会社設立セルフパック

会社設立セルフパックとは、従来のように依頼主の意向に沿って会社を設立するだけの取組みとは異なり、依頼主にも会社設立に関する手続きの一部を実際に行って頂きます。

そのためには、依頼主の方々にも各々の書類の内容を理解していただく必要があります。

従いまして、会社だけ安く作ってもらえればいいという人は、もっと安く、早く設立していただけるところを探して、そちらをご利用下さい。

一方、もっと会社に関する法律的なところを理解して、会社の成長に合わせた体制作りを行いたいという方には、会社設立セルフパックは、最適なシステムといえるでしょう。


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では、会社設立セルフパックとは何か、以下に具体的にご説明いたします。

会社設立セルフパックとは何か?


能力に応じた役割分担

会社設立セルフパックでは、お客様の能力に合わせて、当事務所とお客様の役割分担を決定します。

従いまして、はじめから、この仕事をお客様、あの仕事は当事務所が行いますとははっきり区切っているわけではないのです。

それは、何故か?

年齢に関係なく、PC(パソコン)が得意な方と不得手な方がおり、法人設立は書類を作成して提出しない限りはできませんので、PCは必須のツールであり、PCを自由に操作できることにこしたことはありません。

しかしながら、お客様が今後会社を運営していく上でPCを操作できることが業績向上につながる保証もない上、そんな時間があれば、もっと別なことに費やしたほうがいいという考え方もあります。

では、どうすればいいか。

PCに不得手な方には、お客様の意向に沿った形で、当事務所が定款や議事録等の書類の作成を代りに行ってあげれば済むことです。

他にもいろいろな条件によって当事務所とお客様が分担する内容が異なることも考えられますが、それは、契約後に変更していただくことも可能ですのでご心配には及びません。

適用条件

セルフパックを利用する場合の条件は、以下の通りです。

  • 株式会社の場合は、1人企業(役員1名での起業に限ります)の場合です。
  • 合同会社の場合も、株式会社と同じです。
  • 一般社団法人の場合、社員2名までの法人です。

セルフパックにおける業務の流れ

以下は、一般社団法人の設立の流れを例にとって、当事務とお客様との作業の分担を色分けしてわかりやすくした図になります。

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細かな作業の流れについては、「開業までの8Step」のページでご説明しておりますので、そちらを参照してください。

ここでは、大きく定款の作成と会社設立登記における業務の内容をご説明します。

定款認証業務の内訳

 業 務内 容分 担所要時間
1定款雛形作成お客様の要求に沿ってカスタマイズした定款作成当事務所-
2定款説明・内容確定対話的に定款の説明を実施し、内容確定両者約2時間
3定款清書確定した内容に沿って定款のドラフト作成当事務所(※1)-
4定款最終確認ドラフトを基に修正並びに最終確認両者約2時間
5公証人確認最終版をPDFに変換し公証人に確認作業を依頼し、修正箇所があれば修正を行う当事務所-
6定款認証オンラインにより定款認証手続きの実施当事務所-
7原本・謄本取得公証役場にて定款原本(CD-R)・謄本取得当事務所-

(※1)お客様がPCの操作を得意若しくはご自分で仕上げたいというご意思があれば、お客様にやっていただくことも可能です。

法人設立登記

① 法人登記に必要な下記のような付属書類の作成を行います。

  • 各種就任承諾書
  • 決定書又は決議書(本店所在地)
  • 設立時代表理事選定書
  • 別紙(CD-R)
  • 各種証明書の取得書類(印鑑カード、印鑑証明書、法人登記簿謄本)

法人の種類や設立形態によって必要な書類が異なりますので、それにあわせた書類の雛形を当事務所にてご用意し、お客様に書類の内容をご説明するとともに、設立する法人に合ったものに仕上げていきます。

② 法人登記

お客様の方で行っていただきます。初めて法務局にいかれる場合、若しくは都内の場合は、同行も可能ですが、あくまでも、本人申請が前提となります。

③ 設立完了

登記申請書を提出した窓口に、補正日を書いた用紙がありますので、それをお持ち下さい。修正がなければ、これが、登記完了の日となります。
この日に各種証明書の申請書を提出し、印鑑カード、印鑑証明書、履歴事項全部証明書を必要部数取得します。この手続きもお客様に行っていただきます。

この後、会社の実印、これら書類を持って、銀行にて法人の口座開設の手続きを行います。いろいろ質問されますので、お客様の方で対応に自信がなければ同行可能です。
近年マネーロンダリングなど金融関係における不正が頻発していることから、口座開設に1週間ほど時間を要する場合があります。

④ 開業届

設立登記が完了しましたら、税務署、都税事務所への開業届けの提出作業があります。

この作業についても、基本的にご本人にやっていただきます。既に税理士と契約されているようでしたら、届出についても書類作成からお願いすることは可能でしょう。

対象となる法人の種類

会社設立セルフパックの対象となる法人の種類は、以下の通りです。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 一般社団法人

特徴とメリット

会社設立セルフパックの特徴とメリットは以下の通りです。

  • 定款の内容をしっかり理解できるので、設立後の運営がスムーズに行える
  • 会社設立から開業までの手続きを実体験できるので、変な業者に騙されない
  • 自分で納得した定款を作成できる上に価格がやすい
  • コストパフォーマンスが高い
  • 会社設立から開業までの間、関連する質問や相談は、全て会社設立パックに含まれているため追加のコストがかからない。

トータルコスト

定款認証から会社設立までに必要な経費の合計は、以下の通りです(単位:円)。

会社の種類定款認証手数料定款謄本(2通)登録免許税事務所報酬合計
株式会社50,0002,000150,00080,000282,000
合同会社0060,00080,000140,000
一般社団法人50,0002,00060,00080,000192,000

注)定款は、電子定款を使用しておりますので、印紙代40,000円は不要です。また、法人設立後の印鑑証明書や登記簿謄本の費用は上記表には含まれておりません。

その他、証明書などに要する費用を以下にまとめましたので、必要な部数をかけて、トータルコストを計算してください(単位:円)。

証明書個人の印鑑証明書法人の印鑑証明書法人登記簿謄本
費用300450600