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成年後見に関する専門的な知識と福祉に関する豊富な交流・サポート経験を活かして、高齢者や障害者等へのサービスを行っています。
後見といっても、法定後見もあれば任意後見もあります。場合によっては、民事信託の方が最適かもしれませんし、遺言書で済むときもあります。常に本人の生活環境や心身の状態、本人を含めたご家族の希望に沿った最適な対応策をご提案します。
当事務所は、生きていれば誰もが直面する可能性が高い遺言・相続や消費活動等に伴う契約上の問題や疑問点など個人に対するサポートだに加えて、30年間のIT業界におけるビジネス経験と法律に関する知識の両面から、起業を志す人に対する最適な種類の法人設立、融資・助成金や許認可申請、著作権など知的資産につきまして、専門的にアドバイスを行っています。
主なサービス内容
後見制度のことがよく理解できないので、使いたくても使えないという声をよく耳にします。そんな方に、後見制度全般について、具体的に、分かりやすくご説明します。是非ご相談ください
近くに親族もいない人や身寄りもない人が認知症になってしまったときは、家庭裁判所に法定後見の申立てが必要です。手続き等で分からないことがありましたら、ご相談ください。
見守り契約に始まり、身上監護や預貯金等の財産管理を行う委任契約及び任意後見契約、更には、死後の事務処理を行う死後事務委任契約まで、分かりやすくご説明します。是非ご相談ください。
終活の知識はあっても肝心の遺言書の作成方法が分からないで困っている方。相続手続きで途方に暮れている方、是非ご相談ください。 遺言書の作成支援並びに遺言執行や遺産分割協議書の作成など相続手続きについてサポートします。
通信販売などによる消費活動上のドラブル、結婚相談所への入会やオーディション合格後の専門学校への入学に伴う契約上のトラブルも増加しています。 このようなご相談並びにクーリングオフのための内容証明郵便の作成、送信などのお手伝いをしております。 是非ご相談ください。
法人には、代表的なものとして株式会社や合同会社といった営利法人、一般法人や特定非営利活動法人（NPO法人）といった非営利活動法人等がございますが、当法人は、主として非営利活動法人の設立や定款変更について、サポートしています。 是非、ご相談ください。
古物営業や無店舗型風俗営業等事業を営む上で官公庁の許可を必要とするものがたくさんございます。提出書類の作成から資料収集、提出代理までサポートします。是非ご相談ください。
行政書士は、国家資格であり、守秘義務が法律で課せられておりますので、個人情報や企業秘密の取扱につきましてもご安心ください。
