画像の説明

法人設立から運営、清算までをトータルでサポート

当事務所は、株式会社や合同会社といった営利法人の設立、一般社団法人やNPO法人といった非営利法人の設立に関する支援はもちろんのこと、設立後の運営に欠かせない和文・英文契約書の作成・チェック、契約上のアドバイスを専門に行っています。

更には、法人設立より面倒な手続きが必要な法人の解散・清算手続きに関するアドバイス、登記申請以外の書類作成等も行っておりますので、気楽にご相談ください。

任意後見契約と遺言書の作成・相続手続きから消費活動までをトータルにサポート

高齢者の増加と核家族化により、独居老人世帯が増えたため、財産の管理から役所の手続き、入院手続きや施設への入居契約といった身上監護などのサポートを必要としている人が急増しています。

そうはいっても、欧米に比べれば、これらの財産管理や身上監護に関する委任事務管理や後見契約を専門家と行うケースはまだまだ非常に少ないのが実情です。

一方、年齢に関係なく、通信販売などによる消費活動上のトラブルやオーディション合格後の専門学校への入学に伴う契約上の問題なども増えています。

また、認知症や高次脳機能障害等の知的障害者、車いす利用者等身体的障害に対す差別解消に向けた取り組みとして、多目的トイレマップの調査・製作や「障害」そのものに対する考え方を見直すきっかけとなるような障害平等研修(DET)の開催に協力しています。


外部人材の活用

まず、起業するときは、開業直後の運営をどうするか、つまり、組織と資金繰りのことまで考えておく必要があります。

組織といっても人を雇うことではありません。外部の人材を有効活用することです。開業直後に必要な人材は、社長自身がほとんど経験したことがない分野の専門家です。

社長が営業畑一筋の人であれば、経理処理と見積書や請求書等の書類の作成、役所への届出といったことを代わりにやってくれる人が必要です。

また、製品やサービスを販売するには直販だけでなく、代理店やリセラー等を活用することも当然考えておかなくてはいけませんので、契約書の作成やチェックする人も必要です。

人材派遣や人材紹介業、酒類販売や理容院・美容院、薬局など免許がなければ営業できない業種もございますから、開業する以前からスケジュールを立てて、開業に支障がないよう計画的に講習会やセミナーなどを受講しておくことが必要です。

資金面においては、創業助成金や補助金、その他各種助成金等の申請や開業後数年経ってからの融資・融資拡大のための経営革新計画申請、退職金の手当てなども必要になってくるでしょう。

これ以外にも、著作権の登録やその他知的財産権の売買、プレゼンテーションやホームページ、配布資料などにおける知的財産権の確認、不正競争防止などの法律やコンプライアンスに違反していないかといったこともチェックしなくてはなりません。

当事務所では、以上のような業務をワンストップでサポートしますので、安心してご相談ください。尚、当事務所のみでサービスを提供できない場合は、他事務所と共同もしくは弁護士や司法書士など他士業に依頼して、責任を持って作業を遂行いたします。

尚、行政書士は、国家資格であり、守秘義務が法律で課せられておりますので、個人情報や企業秘密の取扱につきましてもご安心ください。