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士業ってなに?

日本には米国などと異なり、弁護士以外にも隣接法律家とよばれる士業がたくさんおります。

因みに、米国では、士業というと弁護士と公認会計士だけですので、非常にわかりやすいですね。しかしながら、米国の法律事務所は、入管専門とか、特許専門などの専門性を有しているところが多く、小さな事務所では、何を専門にしているのか明示しないと逆に顧客の方が戸惑ってしまいます。

ここでは、日本における主な士業にどういったものがあり、どういう業務を中心にサービスを提供しているかをご説明します。

士業の種類と専門業務

士業にはいくつか分類方法があり、例えば、法律関係と会計・監査関係、訴訟と非訟(紛争事件を扱うことができるか、出来ないか)、業務独占と名称独占、といったところが主なものです。

ここで説明する士業は、名称独占である中小企業診断士を除いて、全て業務独占士業ばかりですので、予めご了承ください。

尚、業務独占とは、有資格者しか指定された業務を行えないことを指し、逆に名称独占とは、その士業の名称を使うことは有資格者にしか許されないが、独占業務は持っていないことを意味します。

以下は、主な士業をわかり易く説明した図になります。

画像の説明

まず、この図をみて、「たくさんあるんだな」、「こんなにたくさん覚えきれないな」、「どの士業がどういう独占業務をもっているのかなんて、記憶できる自信がないな」と思われたことでしょう。

では、何故士業について知る必要があるのか、その理由について考えてみましょう。
以下のようなケースに遭遇したことはありませんか?

[check]法律的に相談にのって欲しいことがあるが、どの士業にお願いしたらいいか分からない。

[check]ある士業に問い合わせたら、こちらは専門じゃないから分かりませんといわれた。

[check]この部分はできるけど、あの部分は専門じゃないのでできませんといわれた。

[check]専門の人ではなかったので、専門家が誰か訪ねたが答えてもらえなかった。

上記のようなケースに遭遇した経験をお持ちの方はきっといらっしゃることでしょう。でも、そんな場合でも慌てないで対応できるよう、順にご説明してまいりましょう。最後に、キーポイントをお教えします!

士業の主要業務

まず、記憶にとどめておくべき最も大切なことの一つは・・・・

訴訟事件は、基本的に弁護士意外は扱うことができません。」

ということです。
一部簡易裁判所における小額訴訟に関しては、他士業も所定の研修を受けて、能力が認められた場合のみ可能な制度があります。
「認定司法書士」や「認定社会保険労務士」といわれる人達です。

さて、各士業の主要業務を以下に列挙します。細かなことは記載していませんので、ここでは、とりあえず大まかに捉えてください。それで十分です。

  • 弁護士:訴訟事件、非法律事件全ての法律業務

    比較的金額の大きな案件を重視(許認可業務の割合は微小)

    大企業や富裕層が主要なターゲット

  • 司法書士:登記の専門家(裁判所、法務局への書類作成・提出業務)

    不動産・会社などの登記申請

    簡易裁判所での少額訴訟の弁護まで可能(過払金返済)

  • 弁理士:知的財産権業務の専門家(主に特許庁関連業務)

    特許・実用新案、意匠、商標、著作権の登録・売買等

  • 税理士:税務の専門家(国税庁業務)

    決算報告、開業届け、法人税や個人の確定申告書の作成や申請代理

    遺産相続等の税務相談、相続税の算定・申告

  • 社会保険労務士:社会保険や労働保険、人事・労務諸問題に関する専門家

    独立開業だけでなく、勤務社会保険労務士登録が可能

  • 公認会計士:企業の監査業務の専門家
  • 海事代理士:船舶登記や検査申請、船員の労務その他海事許認可の専門家
  • 不動産鑑定士:不動産鑑定の専門家
  • 土地家屋調査士:不動産の表示登記の専門家(調査、測量、表題部の登記)
  • 中小企業診断士:中小企業支援事業における経営診断やマーケティングの専門家(名称独占)

皆様、いかがでしたか? 覚えきれますか?

一度に覚え切れなくても、何度か眺めていれば、そのうち頭に入ると思いますが、ここで、一番簡単な方法をお教えしましょう。

『行政書士は、全士業の専門分野を知っているので、分からないときは、行政書士に訪ねるのが一番早くて確実』

ということです。 

あれっ、そういえば、上記のリストに行政書士の記載がありませんでしたね。

何故、行政書士だけ記載しなかったかといいますと、行政書士は、弁護士同様、非法律事件における他士業の専門分野以外の業務を行うことができるからです。つまり、業務の範囲が広すぎて、書き出すことが不可能だからなのです。

行政書士は、俗に官公庁に提出する書類作成の専門家とか入国管理における申請取次の専門家といわれたりしますが、そうはいっても、法律的な定義はありますので、お時間があるときに目を通してみてください。

  1. 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを業とする。
  2. 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
  3. 行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(弁護士法第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
  4. 行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
  5. 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

どうですか、ちょっと難しかったですか?

あまり、深刻にならずに、とりあえず行政書士に聞けばなんとかなるということを覚えておくだけで十分です。また、ほとんどの事務所では、そういった類の問い合わせに関しては、特に報酬を請求されることはないと思いますが、気になるようでしたら、最初にご確認下さい。




法務アウトソーシングについて



俗に言う一人企業(いちにんきぎょう)のように、1人で会社を始める場合や数人で始める場合、当然1人で複数の業務を兼任する必要があります。しかしながら、潤沢な資金がある場合を除いて、管理部門にまで手が回る企業は少ないものです。

通常、営業や技術、マーケティング担当を主業務として、各人が経理や労務、総務、法務、その他を担当することになります。片手間にでもやれればいいのですが、時には本業に影響を及ぼすほど過度な負担になることもしばしばです。

今までやったことがない業務を一からやるわけですから、勝手が分かりませんので、本を読むか学校に通って勉強するしかありません。でも、そんな悠長なことをやっている余裕はないのでは?

時間さえかければ、ほとんどのことはどなたでもできるでしょう。でも自分の時間給を考えてみてください。人に頼むのと自分で一からやるのとでは、スピードもさることながら、コストも大幅に安くあがるでしょう。

派遣社員を雇うにしても、月々決まった固定給を支払う必要がありますので、起業直後は特にお勧めできません。必要なときに必要な能力をスポットで提供できる専門家に頼んではいかがですか?

士業というのは、言い方を変えると、『専門能力を時間で切り売りする事業』といえます。要請された業務にかかった時間分だけ請求しますし、日程調整もかなり柔軟に行えますので、非常に便利な存在です。

まだまだ、コンビニエンス・ストアのように気軽に利用するまでには至っておりませんが、社会が複雑化、グローバル化している現在、そうなるのも時間の問題とも言えなくもありません。但し、スポットで利用する場合、顧問契約をしている顧客よりもコスト高になることが普通です。優先度も顧問客の方が当然高くならざるを得ませんので、利用形態は、その状況に合わせて決めることをお勧めします。

どんな業務をアウトソースできるのか?

では、どんな業務を提供できるのか、ということですが、行政書士の業務は非常に幅が広く、訴訟絡みの案件ならびに他士業の専門業務を除くほとんどの業務を行っています。

他士業とは、特許、実用新案、意匠、商標といった知的財産権を専門に扱う弁理士や年金や労働問題を専門に扱う社会保険労務士、土地などの登記を専門とする土地家屋調査士や司法書士、監査を専門とする公認会計士、税に関する専門家である税理士などがあります。

ところで、当事務所では何を提供しているかというと・・・・

まず、法人設立にかんしていうと、設立前の相談に始まり、定款作成・認証手手続、法人の設立登記申請に関する書類の作成やアドバイス、それから、設立後の開業届出に関するアドバイスや付属書類の作成。

また、法人設立後、開業すると同時に会計の実務が待っておりますので、会計ソフトウェアの紹介や操作などのサポートを行います。税理士や公認会計士などの会計処理を代理していただける人に知り合いがいらっしゃらない場合にはご紹介いたします。

事業が拡大し、従業員が10人以上になると労働基準監督署に就業規則の提出が義務付けられますので、その場合は、知り合いの社会保険労務士をご紹介いたします。

更に業務が拡大してくると、営業や保守サポートの代理店契約が待っています。マーケティングといった部門では、Webマーケティングなどのコンサルティング契約も必要になってくるでしょう。その他、オフィスの賃貸契約や雇用契約など必要な契約がたくさんあります。これらを一括してお受けすることが可能です。

また、業務においては、官公署の許認可や届出が必要なものがあります。建設業許可申請がその代表的なものですが、中古自動車や骨董品の売買に必要な古物営業許可申請やその他化粧品や酒類販売などの許可申請、飲食店や性風俗営業といった届出業務等があります。

更に、プレゼンテーション等で問題となる著作権に関するアドバイスや契約書の作成・レビュー、ソフトウェアの著作権登録申請や使用許諾契約、譲渡契約など書類の作成を行っております。

プレゼンテーションなどの書類を作成した段階で著作権は自動的に発生しますし、他人が作成した書類やWebといった著作物の一部を引用するにしても、常に著作権侵害という問題が潜んでいますので、会計処理と同様、開業当初から業務の委託を検討しておくべきでしょう。



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