契約書作成サービス

画像の説明

契約書はビジネスの必須アイテム

契約とは、一言でいうと「約束」であり、本来文章になっていなくとも、口約束だけで法律的には有効です。
しかしながら、現在の複雑なビジネス環境においては、口約束だけで済むような簡単な契約は皆無と言っていいでしょう。

また、当事者だけでなく、複数の人間がビジネスに関与しますし、担当者の交代も発生しますので、言った言わないの原始的な問題も当然起こります。そこで、どんな些細なビジネスであれ、契約書にしておく必要があります。

建設業など一部の業界では、いまだに電話一本、注文書もあるのかないのかはっきりしないようなビジネスのやり方をしているところもあります。
それで問題が発生しなければいいいのですが、ちょっとした認識の違いが思わぬミスにつながり、信頼関係に亀裂が生じるとも限りません。

企業の中には、書籍やネットで契約書の雛形を探してきて、それを修正して使うところもかなりあるようですが、それは、契約にかなり明るい人が社内にいる場合に限った話です。

しばしば、ちょっと契約書をチェックして欲しいという依頼がありますが、大抵、重要な部分がぬけていたり、重複箇所が随所にみられ、とてもじゃないですが契約書といえるレベルに達していないものが数多く見受けられます。

契約書は、1か所変更を加えただけで、関連する箇所すべてを同時に修正する必要があります。雛形とはいえ、誰かわからない他人が作成したものですから、内容をしっかり読み取って、理解する必要がありますが、慣れない人にとっては、決して簡単なことではないので、修正して使うのであれば、専門家に任せた方がいいでしょう。

しかしながら、専門家といっても、法律はよく知っているが、ビジネスの経験に乏しい場合気を付けなくてはいけません。

依頼者がビジネスマンの場合、ビジネスの一般的なルール、言葉、社内の組織、対外的な関係など当然知っているもの、通じているものと思って話をするケースが往々にしてあります。ところが、ビジネスの経験に乏しい人は、理解できていないのに、理解したつもりになって契約書を作成してしまうケースがあります。

出来上がった契約書は、依頼者の業務を反映したものではないため、曖昧な部分や抜けている箇所が何か所もみられ、そのまま契約を締結してしまうと、後で大きな問題に発展してしまい、信頼関係に傷が付くばかりでなく、最悪訴訟になりかねません。

これは、大企業と中小企業の間の契約でもよく見られることですが、大会社が普段使っている契約書をベースに契約をしようとしてもかなり無理があります。

大企業の基本的な契約書に関するルールを踏襲しつつ、独自に契約書を作成した方が、Win-Winの関係を維持しやすいのではないでしょうか。

お互いの信頼関係を崩したくなければ、相手が大企業であればなおさら、相手に任せてしまうのではなく、自社で作成を引き受けて、業務に沿った最適な契約書を使って契約することをお勧めします。

それをお手伝いするのが、当事務所の重要な役目です。

過去の取扱実績

これまで取り扱ってきた主な契約書は以下の通りです。

  • 英文・和文業務委託基本契約
  • 英文・和文販売代理店契約
  • 英文・和文リセラー契約
  • 英文・和文秘密保持契約
  • 英文・和文株式譲渡契約
  • 英文・和文株式投資契約
  • 個人情報保護契約
  • 事業譲渡契約(個人事業)
  • 販売業務委託契約
  • マーケティング業務委託契約
  • 広報誌制作業務委託契約
  • 著作物複製許諾契約
  • ソフトウェア委託開発基本契約及び個別契約
  • ソフトウェア及びハードウェア保守契約
  • ソフトウェア使用契約(ライセンス契約)
  • ホームページ作成及び管理契約
  • 不動産賃貸契約
  • 不動産転貸借契約
  • マスターリース契約(サブリース契約)
  • 不動産賃貸管理契約
  • 不動産設備管理契約
  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭預託契約
  • 訪問販売契約
  • 雇用契約
  • 顧問契約

※尚、上記契約書作成業務の中には、英文・和文両方の契約書も一部含まれています。

当事務所に依頼するメリット

1.作成が迅速かつ丁寧

一般に、法律についてあまりご存知ないという依頼者がほとんどだと思われますので、面談の中で、法律的に考慮すべき点を逐一確認しながら、業務の流れや相手方との関係を理解するように努めています。
また、面談の中で話が出てこなかった事項についても、これまでのビジネス経験から、常識的に考えて、追加したほうがよいと判断した場合には、追加するようにしています。

従って、最初に作成した契約書案をほぼそのまま相手に送付することも可能です。

このように、当事務所は、短納期でクオリティの高い契約書を提供することを心がけています。


2.知的財産権の保護

業務委託にしろ、共同開発にしろ、成果物には所有権のみならず、特許などの産業財産権や著作権等が発生するケースが非常に多く見受けられます。特に著作権に関する取り決めはしっかりやっておかないと、契約が終わった後に著作権違反で訴えられることになりかねません。また、クライアントの所有する貴重な知的財産を契約書でしっかり守る必要もあります。

当事務所は、クライアントに不利にならないように、常に知的財産権を含めた契約書を作成しています。


3.優れた費用対効果

契約書は、オーダーメイドが基本です。それを迅速かつ丁寧に作成するには、それなりに費用は嵩むものですが、中小零細企業でも、頻繁にご利用いただけるように、リーズナブルな価格で提供しています。


4.依頼者に理解できる契約書を作成

契約書というと、難解なしろもので、読む気も起らないという人も多いと思いますが、当事務所が作成する契約書に関しましては、ご依頼者様が理解できないということは決してございません。
契約書の内容を業務の流れに沿ったものにしておりますので、誰にでも理解しやすく、漏れも極力少なくなるように配慮していますので、契約当事者同士でも十分にお互いの意見を主張しあうことが可能です。


5.万全のフォローアップ

契約には修正がつきものです。相手が大手であればあるほど、その回数は多くなります。
当事務所は、特に修正回数に制限を設けてはおりませんので、契約の基本的な内容が変わらない限り、何度でも修正にお付き合いいたします。
また、契約時期が、時と場合によって大幅にずれることがあります。その場合でも、当事務所は、しっかりサポートいたします。


契約書に関する主な業務

  • 法人及び個人向け契約書の新規作成
  • 法人及び個人向け既存契約書のチェック並びに修正作業
  • 契約書作成に関するご相談並びにアドバイス
  • 不正競争防止法に関する営業秘密などの社内規定の作成やアドバイス


契約に関するサービスの概要

契約の中には、ご存知の通り「企業 対 企業」(別称 B to B)又は、「企業 対 個人消費者」(別称 B to C)、「個人 対 個人」(別称 C to C)といった1対1の契約もあれば、保険やソフトウェアライセンス約款のような1対Nを基本とした契約形態もあります。

行政書士たじり法務事務所は、B to B 若しくは B to C における1対1または1対Nの契約形態における契約書の作成及びご相談に応じています。

契約書は作成側が有利、不利?

B to B の場合においては、契約当事者のどちらが契約書を準備するのか決まったルールはございませんが、相手方が一部上場企業など大手企業の場合には、相手方の契約書をベースに契約書を作成するケースが多いように見受けられます。

この場合、もう一方の当事者は、ゼロから契約書を作成する時間とコストを節約できるというメリットがあるように思いがちですが、ここに大きな落とし穴があるのです。

契約書は、確かに、権利・義務が当事者間でバランスを欠いた場合、契約が成立しませんし、力関係によって明らかに強引に締結させられたことが明白なものは、公序良俗違反で無効になる可能性もあります。

しかしながら、全く公平なものを作成することは不可能ですので、そこは契約書を作成する方がどちらかというと有利な契約に持ち込める可能性が高くなります。

作成する側が、自分の方に不利になるような契約書を作成しますか? まず考えられないでしょう。

更に、作成する方が大手の場合、専門家が契約書を作成していると考えて差し支えないでしょう。それに対して、もう一方の側が中小企業やベンチャー企業であれば、社内に法律に精通した人材は多くないでしょうし、通常あまり深く考えないで署名してしまうケースが多いと考えられるからです。

また、契約書のドラフトをチェックするにしても、相手方が作成した条文を相手方にも納得してもらうように校正するのは非常に骨の折れる作業です。

結論から言うと、以下のような心構えが必要ではないでしょうか。

  • 可能であれば、契約書を作成する方を選択すること
  • 相手方が契約書を作成する場合、もう一方には、不利な契約になる可能性が高いと思って校正に当たること

特に、貴社がサービスを提供する側であれば、尚更、契約書を作成する側に立つことをお勧めします。また、当事務所が契約書作成及び校正のお手伝いをさせて頂きます。

契約書の作成

以下は、ビジネスでよく利用される主要な契約の一部です。現在行われている取引の参考にしてください。更に、取引を継続的なものにするために、ぜひ活用してください。

基本契約・個別契約新規の継続的な取引を行うときに必要な最も基本的な契約形態です
業務委託契約営業やマーケティングなど専門的な事業を展開している企業に業務を委託する場合によく利用する契約形態です
売買契約商品やサービスの売買取引に利用される契約形態です
金銭消費貸借契約金銭の賃貸借で利用される契約形態であり、連帯保証契約と合わせて利用する場合が多く見受けられます
企業買収・事業譲渡M&Aで用いられる契約形態です
マスターリース契約不動産の管理・運営を第三者に委託する場合に用いられる契約形態です
知財と秘密保持契約著作権などのライセンス利用許諾やビジネスで一番最初に結ぶ可能性のある秘密保持について規定した契約形態です