ホーム

当事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

当事務所は、生きていれば誰もが直面する遺言・相続や消費活動等に伴う契約上の疑問や要求など個人に対するサポートだけでなく、老若男女、経験の有無などに関係なく、起業を志す人に対する最適な種類の法人設立、融資・助成金や許認可申請、契約書の作成・チェック、著作権など知的資産に関するアドバイスなど、法人設立後の運営につきましても専門にサポートしております。

当事務所の特徴とメリット

  • 30年間のIT業界におけるビジネス経験と法律に関する知識の両面からビジネスをサポートしています。
  • 成年後見に関する専門的な知識と福祉に関する豊富な交流・サポート経験を活かして、高齢者や障害者等へのサービスを行っています。
  • 成年後見を専門とするNPO法人の会員として、法人後見というより安心・安全なサービスを提供しています。

主なサービス内容

成年後見及び民事信託

見守り契約に始まり、ご本人の役所の手続や施設の入居契約等をサポートする身上監護や預貯金等の財産管理を行う委任契約及び任意後見契約、更には、死後の事務処理を行う死後事務委任契約までサポートしています。

ご本人の死亡若しくは判断力が低下した後、ご本人の財産を信頼できる親族に信託して、残された配偶者や障害を持った子供等が何不自由なく暮らしていけるようにするための民事信託契約書の起案並びに契約後のご支援を行います。

遺言・相続

遺言書は、ご本人の意思を相続人に伝えるのは勿論のことですが、相続人同士が遺産分割で争いを起こさないようにするだけではなく、相続手続きにかかる相続人の負担を大きく軽減することができるという利点があります。その遺言書の作成支援並びに遺言執行や遺産分割協議書の作成など相続手続きについてサポートしています。

消費者問題

最近は、高齢者を狙ったオレオレ詐欺や悪質な訪問販売等が後を絶ちません。また、年齢に関係なく、通信販売などによる消費活動上のドラブル、結婚相談所への入会やオーディション合格後の専門学校への入学に伴う契約上の問題等も増加しています。このような消費活動に伴うご相談並びにクーリングオフのための内容証明郵便の作成、送信などのお手伝いをしております。

法人設立・解散から許認可申請、契約書作成

株式会社や合同会社といった営利法人並びに一般法人や事業協同組合といった非営利活動法人の設立や定款変更に加えて、法人の解散・清算についてもサポートしています。

外国人の在留資格証明書の取得等を行う申請取次業務や古物営業等の各種許認可申請を行政手続きの専門家として企業に代わって行っています。

個人事業主や法人の運営に不可欠な秘密保持契約や売買契約、販売代理店契約、事業の買収契約など様々な契約書の作成やアドバイスを行っています。また、特に著作権においては、アパレルに関する著作権を専門に扱っております。

尚、行政書士は、国家資格であり、守秘義務が法律で課せられておりますので、個人情報や企業秘密の取扱につきましてもご安心ください。