相続分

相続分とは

相続人が複数ある場合において、各相続人が相続すべき権利義務の割合、つまり積極財産・消極財産を含む相続財産全体に対する各相続人が取得することができる相続財産の分数的割合を相続分といいます。

不動産

相続財産の価額に相続分率(全遺産に対して相続する割合)を乗じて算出される各共同相続人の相続分の価額を相続分と称することもあります。

指定相続分

被相続人は、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができます。

委託された第三者は、これを引き受けるかどうかは自由であり、拒絶したとき、引き受けたが相当の期間指定しなかったとき、又は死亡などで指定をすることができないときには、委託は効力を失い、法定相続分が適用されることになります。

法定相続分と遺留分

法定相続分は、共同相続人の種類によって異なります。
 
遺留分とは、一定の範囲の相続人に残さなければならない相続財産の一定割合を指し、遺言等により被相続人の自由な財産処分を無制限に許すと遺族の生活が困窮するであろうという配慮から規定されたものです。

以下の表は、相続人と法定相続割合、遺留分割合についてまとめたものです。

相続人 法定相続割合(*1)     遺留分割合    
配偶者と子配偶者   2分の1
子      2分の1
配偶者   4分の1
子      4分の1
 配偶者と直系尊属 配偶者   3分の2
直系尊属  3分の1
配偶者   3分の1
直系尊属  6分の1
配偶者と兄弟姉妹配偶者   4分の3
兄弟姉妹  4分の1
配偶者   2分の1
兄弟姉妹    0
配偶者と姪・甥配偶者   4分の3
姪・甥    4分の1
配偶者   2分の1
姪・甥      0
配偶者のみ全部配偶者   2分の1
子のみ全部子      2分の1
兄弟姉妹のみ全部なし
甥・姪のみ全部なし
直系尊属のみ全部直系尊属  3分の1

*1 子、直系尊属、兄弟姉妹が複数いる場合は、法定相続分を頭割りすることになります。但し、非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の2分の1となります。また、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。

特別受益者

共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、生前に特別な贈与を受けた者を特別受益者といい、この特別受益者がいた場合に、相続に際してこの相続人が他の相続人と同じ相続分を受けるとすれば不公平となります。

そこで、相続に際し被相続人が有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、法定相続分の規定により算出した相続分の中からその遺贈または贈与の価額を控除した残額をもってその相続人の相続分とします。

寄与分

被相続人の財産形成・維持に貢献した者に、寄与分として財産を分与しようとしう制度が昭和55年の法改正で制定されました。
 寄与分を受けられる者は、共同相続人に限られ、相続人でない者、相続放棄をした者も寄与分の権利を主張することはできません。

相続財産

相続財産とは

相続財産については、民法で以下のように規定されています。

「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に属したものは、この限りではない。」

「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。各共同相続人は、その相続分に応じて被相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する」

この「一切の権利義務」には、個々の動産・不動産に関する具体的な権利義務だけでなく、財産法上の法律関係や法的地位(契約締結の申込を受けた地位、売主や借主としての地位など)等も含まれると解されています。

被相続人に属し、相続を原因として当然に相続人に承継される一切の権利義務ないし法的地位を包括して「相続財産」といいます。但し、いかなる権利義務が相続財産に含まれるかは、個別的に検討する必要があります。

一身専属的な権利義務

「被相続人の一身に属したもの」は相続人に承継されませんが、具体的には以下のような地位や権利等を指します。

  • 婚姻費用分担請求権
  • 扶養請求権
  • 生活保護受給権や恩給受給権
  • 著作者人格権
  • 使用貸借上の地主の地位
  • 雇用契約上の地位
  • 委任契約上の地位

葬儀関連

香典

香典は贈与ですが、その相手方は被相続人ではありえません。何故なら、相手方つまり被相続人は死者であり、香典の贈与契約の主体になりえないからです。相手方は、通常は喪主であると考えられますので、香典は相続財産には含まれません。

葬儀費用

葬儀費用は、死者である被相続人の債務となることはありえませんが、相続財産に関する費用として相続財産から支弁すべきかどうかが問題になります。原則としては、当該葬儀を挙行した喪主の負担に帰すべきと解されています。

生命保険金

生命保険金請求権は、被保険者の死亡と同時に具体化するので、保険金受取人が特定の相続人とされている場合であっても、相続財産に入るのか、それとも受取人の固有財産になるのかが問題となります。

保険金受取人が特定の相続人とされている場合

通常は次のように解釈されています。

「生命保険金請求権は、相続財産に含まれない」

この場合の生命保険契約は、第三者のためにする契約であって、保険金受取人と指定された相続人は、保険契約の効果として当然に生命保険金請求権を原始的に取得します。

従って、限定承認がなされた場合であっても、生命保険金は相続財産ではありませんので、相続債務の引き当てになることはありません。

また、保険金受取人が相続放棄をした場合であっても、生命保険金を取得します。但し相続税の関係では、保険金額を相続財産とみて課税対象としていますので注意が必要です。

保険金受取人が「相続人」と指定されている場合

被保険者死亡時における相続人たるべき者個人を受取人として特に指定したいわゆる他人のためにした保険契約と解されており、(1)と同様、相続財産には含まれません。但し、相続人が複数ある場合の分配方法が問題となります。通常は、法定相続分で分けると解されています。

この場合、被相続人死亡時の保険金請求権は、相続人に固有の財産として帰属していると考えれますので、保険金受取人が相続を放棄する場合でも生命保険金を取得します。

保険金受取人が被相続人とされている場合

貯蓄性の強い養老保険などがこのケースに当たりますが、この場合も(2)と同様に相続人全員の固有の財産と解すべきと考えられております。

年金関連

死亡退職金

死亡退職金の受給権に関して民法の相続の順位とは異なる法令または内部規定などによる定めがある場合には、死亡退職金は相続財産に入らず、受給者はその固有の権利に基づいてこれを取得することができます。

従って、相続人が相続放棄をした場合であっても、死亡退職金を取得します。

遺族年金

遺族年金は、被相続人が予め拠出金として出捐(しゅつえん)したものを含んでいるため、相続財産に入るという考え方もあり得ますが、しかしながら、死亡退職金同様、その範囲や順位が法律で定められ、生活保障の意味合いが濃いことから、一般的には、需給権者固有の権利であると解されています。

祭祀財産

祭祀財産は、系譜、祭具および墳墓を指します。

 系譜  歴代の家長を中心に祖先からの家計を表示するもの 
 祭具  位牌、仏壇など祖先の祭祀の用に供されるもの 
 墳墓  遺体や遺骨を葬っている設備(墓石や墓碑など) 

祭祀財産は、祖先の祭祀を主催すべき者が承継し、必ずしも相続人とは限りません。承継人の決定は、まず被相続人の指定、指定がないときは慣習に従い、慣習が明らかでない場合には、家庭裁判所が定めた者がこれを承継します。

居住用借家権

賃借権は財産上の権利ですから、通常の相続の対象となります。

しかし、居住用の建物賃借権(借家権)については、それが生活の基盤であることから、異なる扱いをすべきではないかということが問題になっており、立法上の対応が望まれています。

物権・占有権

被相続人に属した所有権、地上権、永小作権のほか、担保物件もその附従性により被担保債権の相続とともに相続されます。

占有権は、物に対する事実的支配を基礎として認められる権利であるので、被相続人の死亡によってそのものの占有権は消滅し、相続人が新たに事実的支配を得ることによって、相続人が固有の占有権を取得することになるはずです。

しかし、占有権の相続を認めないと相続開始から相続人が現実に相続財産を占有するまでの間に時間的な断絶が発生し、取得時効の成立が困難になるなどの問題が生じます。

そこで、相続人が相続財産を現実に支配するに至ったかどうかを問わず、原則として占有の存続を認めています。

保証債務

普通の保証債務の相続性は肯定されています。

これに対し、身元保証債務については、身元保証法の制定の前後を問わず、身元保証人の死亡により消滅し、相続人はこれを承継しません。