貨物利用運送事業とは


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貨物利用運送事業とは、荷主との運送契約により、国内外を問わず、陸海空のうち最適な輸送手段を利用して貨物の集荷から配達までを一貫して行う輸送サービス事業です。

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貨物利用運送事業は、他の事業者(実運送事業者)が経営する船舶(外航・内航)、航空(国内・国際)、鉄道、自動車の運送事業を利用して荷主の貨物を運送するものであり、貨物利用運送事業法(平成元年法律第八十二号)において規定されています。

このように、貨物利用運送事業は、運送事業の一つの形態として、実際にトラックや船舶、航空機、鉄道などを所有することなく、元請として自ら運送責任を負いながら、実運送会社に運送を委託する事業であり、この事業を行うには、『貨物利用運送事業許可』を受ける必要があります。


最適な運送モードの選択

貨物利用運送事業は、以下のように最適な輸送モードを選択することによって、荷主の要請に適切に応えることができます。


鉄道や海運  ⇒ 大量輸送貨物
航空や自動車 ⇒ 生鮮食料品や機械部品などの時間に制約のある貨物


貨物利用運送事業は、単に「実運送」(船舶・航空・鉄道又は貨物自動車運送事業者が行なう貨物の運送)を補完するばかりではなく、物流に対する様々な荷主のニーズに対応した輸送サービスの実現を実運送事業者に対し求めていくという積極的な役割が期待されています。

また、貨物利用運送事業は、実運送の利用とともに荷主先までの集貨・配達を併せて行うか否かによって第一種又は第二種事業に分類されます。


貨物利用運送事業と貨物取次事業との違い

運送取次事業とは、以下に記述する事業のどれかに該当します。

  • 荷主に対して運送責任を負うものではなく、他人(荷主)の需要に応じ、有償で、自己の名をもってする運送事業者の行う貨物の運送の取次ぎ
  • 荷主に対して運送責任を負うものではなく、他人(荷主)の需要に応じ、有償で、自己の名をもってする運送貨物の運送事業者からの受取(運送の取次ぎ)
  • 荷主に対して運送責任を負うものではなく、他人(荷主)の需要に応じ、有償で、他人(荷主)の名をもってする運送事業者への貨物の運送の委託
  • 荷主に対して運送責任を負うものではなく、他人(荷主)の需要に応じ、有償で、他人(荷主)の名をもってする運送貨物の運送事業者からの受取り(運送の代弁)

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なお、貨物取次事業は、平成15年より規制が廃止されています。



貨物利用運送事業のメリット

貨物運送事業を新規に行おうとする場合、駐車場や営業所など不動産の確保、車両や船舶など輸送機器の購入・配置、運行管理者の確保など政府の許可を得るための非常に高いハードルをクリアする必要があります。

ところが、貨物利用運送事業許可を得ることにより、自己で車両その他輸送機器を購入・管理することなく、運送事業を行うことができます。

また、軽貨物運送事業を営んでいる事業者にとって、大型の荷物や遠距離輸送の要求には応えることは難しいのが実情でしょう。ところが、こういった場合であっても、貨物利用運送事業許可を受けることによって、元請として運送案件を受注することができます。

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このように、荷物の大きさや種類、輸送距離などにより、自社の軽貨物便を利用するか、他社を利用するか選択することができますので、荷主の方でも、そういった条件を気にすることなく発注することが可能になりますので、顧客満足度向上にも寄与します。