第一種貨物利用運送事業とは

第一種貨物利用運送事業とは、貨物利用運送事業法において、「他人の需要に応じ、有償で、利用運送を行う事業であって、第2種貨物利用運送事業以外のものをいう。」と規定されています。

具体的には、以下の図に示す様に、実際に自動車・船舶・鉄道・航空機による運送事業を直接行うわけではなく、自己の責任において、所定の集荷地点から所定の配送地点まで、荷物を有償で運送することを荷主から請け負う事業をさします(自動車のみ、発送地から配達地までの運送を請負います)。また、この事業者を貨物利用運送事業者といいます。


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船舶に係る第一種貨物利用運送事業

船舶に係る第一種貨物利用運送事業者は、荷主との契約を基に、所定の発港にある保管庫から実運送会社の船に乗せ、所定の着港にある保管庫まで荷物を搬送します。

「実運送」とは、上図に示すような船舶運航事業者、航空運送事業者、鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者(以下「実運送事業者」という。)の行う貨物の運送をいいます。

船舶に係る第一種貨物利用運送事業には、外航海運事業と内航海運事業があり、前者は国際貨物を、後者は国内貨物の利用運送を請負います。

内航海運に係る第一種貨物利用運送事業

内航海運に係る第一種貨物利用運送事業者は、日本国内の各港間において貨物定期航路、自動車航送を行う貨物定期航路、貨物不定期航路又は旅客定期航路に就航する船舶を運航する船舶運航事業者と運送に関する契約を締結し、荷主に対して運送責任を負って貨物運送サービスを提供する場合は、内航貨物利用運送事業に該当します。

一方、貨物自動車運送事業又は第一種貨物自動車利用運送事業の一環として貨物の運送を引き受ける場合で、船会社と運送に関する契約を締結せず、旅客定期航路に就航する船舶を利用し貨物運送サービスを提供する場合には、内航貨物利用運送事業に該当しません。

外航海運に係る第一種貨物利用運送事業

外航海運においては、輸出に係る貨物利用運送事業が対象であり、輸入及び三国間に係る貨物利用運送事業は、貨物利用運送事業法による規制の対象とはなりません。
なお、輸入後(本邦の港で陸揚げした後)の輸送に係る貨物利用運送については、本法の対象になります。


航空に係る第一種貨物利用運送事業

航空に係る第一種貨物利用運送事業とは、航空運送事業者の行う運送を利用して、荷主からの依頼により、運送責任を負って、有償で所定の発空港から所定の着空港まで貨物を運送する事業をいいます。

ここで、「航空運送事業」とは、他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業をいいます。

航空に係る第一種貨物利用運送事業には、船舶同様、国内航空に係る第一種貨物利用運送事業と国際航空に係る第一種貨物利用運送事業があり、各々別途登録が必要です。

航空に係る第一種貨物利用運送事業者は、航空運送事業者と貨物の運送に関する利用運送契約を締結する必要があります。

また、国内航空及び国際航空に係る第一種貨物利用運送事業の登録を受ける場合、「国内航空貨物代理店」及び「国際航空貨物代理店」である必要があります。

一般混載事業と宅配便事業

一般混載事業は、主に企業の複数の貨物を取り扱う事業のことで、荷主の複数の貨物を一つの運送状で対応することが一般的です。
料金については、複数貨物の終配達場所が異なることも鑑み、航空運送部分に係る運賃、集荷、配達に係る料金にそれぞれ区分されており、料金については地域制となっています。

一方、宅配便事業は、主に一般消費者の貨物を取り扱う事業で、一般消費者の一つの貨物を一つの運送状で対応することが一般的です。対象を一般消費者の貨物としていることから、分かりやすい商品とすることが求められています。
料金については、ドアツードアの通し運賃、地帯制の料金体系となっているとともに、商品に特別な名称を付与することが求められています。

また、一般混載事業と宅配便事業の要件は、国内航空及び国際航空に係る貨物利用運送事業の各々において規定されていますので、該当する事業が決まりましたら、よく確認する必要があります。


鉄道に係る第一種貨物利用運送事業

鉄道に係る第一種貨物利用運送事業とは、鉄道運送事業の行う運送を利用して、荷主の依頼により、運送責任を負って、有償で、貨物の運送を行う事業です。

鉄道に係る第一種貨物利用運送事業者は、鉄道運送事業者と貨物の運送に関する利用運送契約を締結する必要があります。


自動車に係る第一種貨物利用運送事業

自動車に係る第一種貨物利用運送事業とは、「一般貨物自動車運送事業者」又は「特定貨物自動車運送事業者」の行う運送事業を利用して貨物の運送を行うものをいい、荷主からの依頼により、運送責任を負って、有償で、貨物をお届け先まで運送します。

また、貨物自動車運送事業者を利用して貨物の運送を有償で請負う場合のみならず、利用運送事業者が他の利用運送事業者に運送を委託する場合(利用の利用)も利用運送事業に該当します。

ここで、「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいいます。また、「特定貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいいます。




第一種貨物利用運送事業の登録

第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。

登録申請の流れ

以下は、第一種貨物利用運送事業の登録申請における手続きの流れです。


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登録申請書類一覧

第一種貨物利用運送事業の登録申請書には、以下の書類を添付する必要があります。

  1. 次に掲げる事項を記載した事業の計画
    1. 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者の概要
    2. 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要
    3. その他事業の計画の内容として必要な事項
  2. 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者との運送に関する契約書の写し
  3. 貨物利用運送事業の用に供する施設に関する事項を記載した書類(貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類を含む。)
  4. 既存の法人にあっては、次に掲げる書類
    1. 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
    2. 最近の事業年度における貸借対照表
    3. 役員又は社員の名簿及び履歴書
  5. 法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類
    1. 定款又は寄附行為の謄本
    2. 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
    3. 設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類
  6. 個人にあっては、次に掲げる書類
    1. 財産に関する調書
    2. 戸籍抄本
    3. 履歴書
  7. 登録拒否要件(法第6条第1項第一号から第五号まで)のいずれにも該当しない旨を証する宣誓書


第一種貨物利用運送事業登録簿への登録事項

第一種貨物利用運送事業の登録を受ける場合、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければなりません。

  • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 主たる事務所その他の営業所の名称及び所在地
  • 事業の経営上使用する商号があるときはその商号
  • 利用運送に係る運送機関の種類、利用運送の区域又は区間及び業務の範囲

第一種貨物利用運送事業登録に当たっての処理基準

第一種貨物利用運送事業の登録を受ける者は、以下の処理基準に適合しなければなりません。
尚、審査の標準的な処理期間は、2~3か月です。但し、書類の不備などにより補正が必要な場合は、更に処理期間が延びることがあります。


事業計画(施設)の適切性

  1. 貨物利用運送事業を遂行するために必要な施設の保有
    1. 使用権原のある営業所、事務所、店舗等を保有しているものであること。
    2. 当該営業所等が、都市計画法・農地法・建築基準法等の関係法令に抵触しないものであり、規模が適切なものであること。
  2. 貨物利用運送事業の遂行に必要な保管施設の保有
    1. 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、貨物利用運送事業の遂行に必要な保管能力を有し、かつ盗難等に対する適切な予防方法を講じた保管施設を保有していること。
    2. 当該保管施設が、都市計画法・農地法・建築基準法等の関係法令に抵触しないものであること。

事業適格遂行能力

  1. 財産的基礎
    1. 貨物利用運送事業の遂行に必要な最低限度の財産的基礎(純資産300万円以上)を有していること。
  2. 経営主体
    1. 事項の登録拒否要件に該当しないこと。


登録拒否要件

登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を受けえることができません。

  • 1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  • 第1種貨物利用運送事業の登録又は第2種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
  • 申請前2年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者
  • 法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。)のうちに前3項目のいずれかに該当する者のあるもの
  • 船舶運航事業者若しくは航空運送事業者が本邦と外国との間において行う貨物の運送(以下「国際貨物運送」という。)又は航空運送事業者が行う本邦内の各地間において発着する貨物の運送(以下「国内貨物運送」という。)に係る第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者であって、次に掲げる者に該当するもの

イ 日本国籍を有しない者
ロ 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
ハ 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
ニ 法人であって、イからハまでに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占めるもの

  • その事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者
  • その事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者


利用運送約款の作成

第一種貨物利用運送事業者は、利用運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。これを変更しようとするときも、同様です。

利用運送約款の認可基準

  • 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。
  • 少なくとも貨物の受取及び引渡し、運賃及び料金の収受並びに第一種貨物利用運送事業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。
  • 国土交通大臣が標準利用運送約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、第一種貨物利用運送事業者が、標準利用運送約款と同一の利用運送約款を定め、又は現に定めている利用運送約款を標準利用運送約款と同一のものに変更したときは、その利用運送約款については、国土交通大臣の認可を受けたものとみなされます。

登録免許税の納付

事業の新規登録の場合は、登録後、運輸局から「登録免許税納付通知書」が送付されますので、登録日以後1ヶ月以内に登録免許税として 9 万円の納付が必要です。

複数のモードを同時に申請しても登録免許税は同じです。但し、外国人の場合には、取り扱いが異なります。

運賃及び料金の届出


内航運送又は貨物自動車運送に係る第一種貨物利用運送事業者

内航運送又は貨物自動車運送に係る第一種貨物利用運送事業を経営する貨物利用運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後30日以内に、次に掲げる事項を記載した運賃料金設定(変更)届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければなりません。

  • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 設定し、又は変更した運賃及び料金を適用した貨物利用運送事業の種別及び利用運送に係る運送機関の種類
  • 設定し、又は変更した運賃及び料金の種類、額及び適用方法(変更の届出の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。)
  • 設定又は変更の実施の日

貨物利用運送事業者(内航運送又は貨物自動車運送以外)

貨物利用運送事業者(内航運送又は貨物自動車運送以外)は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後30以内に、次に掲げる事項を記載した運賃料金設定(変更)届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

  • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 設定し、又は変更した運賃及び料金を適用した貨物利用運送事業の種別及び利用運送に係る運送機関の種類
  • 設定し、又は変更した運賃及び料金の種類、額及び適用方法(変更の届出の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。)
  • 設定又は変更の実施の日


運賃料金設定(変更)届出書を提出しなくてもよい場合

  1. 不定期航路事業を営む者が行う貨物の運送
  2. 外航貨物定期航路事業を営む者が行う次に掲げる貨物の運送
    1. 石炭、コークス、鉱石、塩、砂糖、セメント、肥料、木材、穀類、生動物、その他主としてばら積又は満船積を通例とする貨物
  3. 内航貨物定期航路事業を営む者が行う次に掲げる貨物の運送
    1. 石炭、コークス、鉱石、塩、砂糖、セメント、肥料、屑ゴム、木材、穀類、銑鉄及び鋼材、わら工品、その他主としてばら積又は満船