売買契約

売買契約とは、契約の当事者の一方(売主)が所有している財産を、相手方(買主)に移転することを約し、相手方がその対価として代金を支払うことによって成立する契約をいいます。専門用語では、この契約形態を諾成契約といいます。

諾成契約の場合、契約の成立に契約書は必ずしも必要なく、合意のみ、つまり口約束のみで、その契約は法的に成立します。しかしながら、以下のような場合には、契約内容を確認し、後々トラブルが発生しないように契約書を作成するのが一般的です。

  • 不動産売買契約のように目的物の価格が高額にのぼる売買契約
  • 長期にわたり売買を継続する契約
  • 動産売買契約において、目的物の特定後や、引渡し前に目的物が滅失した場合の処理を予め明確にしておきたい場合等

売買契約書に記載すべき事項

売買契約書と一言で言っても、基本契約書と個別契約書に大きく大別できますが、個別契約書は目的物によって契約書に記載する内容がかなり異なりますので、ここでは商品売買基本契約書を作成する場合を例にとってご説明します。

定 義

目的物となる商品が何か、どこまでの範囲を指すのか、といったことを最初に定義します。
また、商標登録しているものや会社独自の商品名やブランド、一般的に馴染みのない用語や特殊な使い方をする言葉などを定義しておくことにより、契約書の内容を誤解しないようにします。

最も大切な条文ですが、見当たらない契約書も多いのが実情ですし、目的の中に記載する場合もあります。

いずれにしても、記載方法はどうであれ、契約書の最初の方に忘れずに記載した方がいいでしょう。

目 的

契約の目的を最初の方に記載します。例えば、「甲は、乙に対し、個別契約に基づき、本製品を売渡し、乙はこれを買い受ける(ものとする)。」というように、誰が読んでも、契約の目的が確実にわかるように記載します。

個別契約

個別契約書では具体的にどんな事項を規定するのか、また、個別契約で規定していない事項については、基本契約の規定を適用するといったような個別契約と基本契約の関係等について記載します。


支払条件

毎月の会計業務の締日と支払日、並びに手形か指定金融機関への現金振り込みか、といった支払方法を規定します。
支払いが遅延したときの遅延損害金(支払利息)について記載することもあります。


検収及び引渡

納入品(若しくは購入品)の受け入れ検査についての検査方法や時期についての記載、並びに不合格品が発生した時の措置(引き取りや不足分の納入等)について記載します。


所有権の移転

いつの時点で所有権が移転したものとするのか規定します。引渡しがあった場合とか、納入物を特定したか時点等、具体的に記載します。


保証

製品の保証期間並びに製品の品質に問題がみつかった場合の責任範囲等を規定します。


権利義務の譲渡等の禁止

本契約で得られた権利、義務を無断で第三者へ譲渡することを禁止する旨を規定します。


秘密保持

営業や技術情報といった具体的な秘密事項の種類並びに規定の範囲(基本契約書のみならず、個別契約にまで及ぶ)を指定します。また、契約満了後の秘密漏洩禁止期間などを記載します。


契約解除

任意に契約を解除する場合の条件(解除までの期間や通知方法等)や、契約違反による解除の場合の解除条件や即時解除などのついて具体的に記載します。


契約期間及び更新

個別契約とは別に基本契約の契約期間の設定及び契約の終了並びに更新方法の条件等について記載します。


損害賠償

基本契約及び個別契約に違反した場合の損害賠償について記載します。但し、個別契約書に具体的に規定されている場合には、そちらを優先します。


暴力団等に関わる措置

都道府県毎に反社会的勢力に対する条例が既に施行されている場合はもちろんのこと、そうでない場合であっても、必ず記載しなければならない規定の一つです。


管轄裁判所

基本契約、個別契約に関する裁判上の紛争にに対する管轄裁判所について記載します。


誠実協議

基本、個別両契約に定めがない場合に誠実に協議すべきことを規定します。一般的に日本国内で使用されている契約書につきもののおまじないのような規定ですので、記載するかどうかはどちらでもかまいませんし、相手次第といってもいいでしょう。


売買契約の例

売買契約書といわれるものには、どのような契約書があるのでしょうか?

代表的なものとして、以下のような契約書があります。

販売委託契約書

受託者が委託者の代理人として、特定の物品等の販売を約する契約で、自己の名で他人のために物品の買入れ又は販売を行うことを業とするものと、買入れ又は販売を委託する委託者の間で締結する契約。

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特約店契約書

メーカーから特定地域における独占的販売権を与えられ、メーカーと特定製品の供給を継続的・優先的に受けられる契約を交わした販売店との契約。販売店は、同業他社とは特約店契約は締結できない制限あり。

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ディストリビュータ契約書

メーカーから製品やサービスを購入する販売店とメーカーとの間で締結する契約であり、顧客へ直接販売する場合とリセラー等へ卸したり、両方を兼ねる場合がある。

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リセラー契約書



メーカー又はマスターディストリビュータから仕入れた製品やサービスを、基本的に相手先ブランドで販売し、販売価格から仕入れ価格を差し引いた手数料を売上とする再販業者とメーカーとの契約。顧客への責任は、契約内容により、メーカー若しくはリセラー、ディストリビュータが持つ。

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フランチャイズ契約書

事業者(フランチャイザー)が加盟店(フランチャイジー)に対して、自己の商号や商標を使用する権利を付与し、経営に必要なノウハウの提供や指導・援助等を行い、それに対する対価として加盟店が事業者に対しロイヤリティを支払うことを約する継続的な契約。

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不動産売買契約書




買主が代金を支払い、売主が不動産の所有権を買主に移転することを約する有償・双務契約であり、物件、代金、支払時期や方法、物件の移転登記や引渡の時期、引渡しの態様、その他手付の意味などを定めておく契約書。

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不動産再売買予約契約書

不動産の所有者である売主が、一旦買主にその不動産を売却して売買代金を受け取るものの、将来、買主からその物件を再度買い取ることを予め合意しておく契約。債権担保目的で使用されることが多い契約。

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動産売買契約書

買主が代金を支払い、売主が財産権を買主に移転することを約する有償・双務契約であり、大型の機械などの売買において、代金、支払時期、引渡時期、所有権移転、危険負担、瑕疵担保責任などを明確しておく契約。

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これらの契約書は、同じ売買契約書とはいえ、目的物が全然異なりますので、記載する内容にもかなり違いがあります。しかしながら、先に述べた契約書の記載事項の一例をもとに、必要な規定を追加したり、削除することで、漏れや重複の少ない基本契約書を作成することができます。

また、専門家に依頼する場合でも、どういうものが記載されているか大凡の検討がつきますし、出来上がった契約書のチェックも基準がありますから、チェックしやすいのではないでしょうか。