労務関係


パワハラ・セクハラや解雇などの労使問題

バブル崩壊後の長引く経済不況による雇用情勢の悪化、とりわけ、解雇や賃金不払いなどの個別労働関係紛争が増加しています。また、男女雇用機会均等法をはじめとする新たな立法により、セクハラやパワハラといった新たな紛争が表面化してきています。

これに対して、行政として、さまざまな対策を実施しておりますが、訴訟を除いて、当事者の合意を得るまでに非常に時間がかかったり、単に時間の浪費に終わってしまうケースも多いのが実情です。また、訴訟では、終結までに多大な時間と費用がかかる上、解雇が有効か無効かというような画一的な結果に終わってしまいます。

そこで、通常の裁判手続よりも、はるかに迅速かつ柔軟な制度として考案されたのが「労働審判法」です。

労働審判法の特徴

  • 迅速性: 
  • 原則として3回以内の審理により結論を導き出します。
  • 第1回目の審理は、申立後40日以内に行なわれ、2回目、3回目は、各々1ヶ月の間隔があけられることから、申立後、3~4ヶ月で審判が出されることになります。
  • 書面は、申立書と答弁書だけで、原則口頭主義を採用していますので、当事者と審判委員会とが議論することにより早期に争点と証拠が明らかになるように図られています。
  • 専門性: 
  • 労働審判は、裁判官1名と労使の専門家2名による合議体で労働審判委員会が組織され、この労働審判委員会の表決は過半数によります。
  • 裁判官と専門家が同等の立場で評議しますので、労働問題に詳しい専門家の意向に即した審理と調停、審判がなされるものと期待されています。
  • 柔軟性:
  • 出された審判は、法的な拘束力をもちますが、例えば、解雇が無効である場合、当事者の実情に合わせて金銭解決も選択することができますし、賃金未払いにおいても、分割払いを命じることもできるといったように、非常に柔軟な結論を導くことが可能です。

当事務所では、このような解雇や賃金不払いといった問題に対し、内容証明郵便などによる解決策に加えて、労働審判制度活用のアドバイスや弁護士など他士業のご紹介を行なっておりますので、気楽にご相談ください。