ビジネス契約書の作成は、アパレル著作権専門の行政書士たじり法務事務所にお任せ下さい！

古物商許可申請／個人

古物商の許可を得るには、以下の流れに従って申請してください。

古物商許可申請書類等の準備

以下は、古物商許可を得るのに必要な書類等の一覧です。

上記一覧表に記載された書類の作成を行う上で気を付けなければいけない事項を以下にまとめました。

• 書類は必ずしも全都道府県で共通ではなく、若干異なる部分があるものと思っていた方がいいでしょう。従って、営業所を管轄する警察署のホームページから書類をダウンロードし、且つ、そこに記載された注意書きに沿って書類を作成し、揃える必要があります。

• 誓約書、略歴書は、署名又は記名押印と記載されていても、実印を求められない以上、自筆署名が必要です。その代り、印鑑証明書の添付も不要です。

• 警察署によっては、記載例がないところもありますので、その場合は、他県の記載例をもとに書類の作成を行ってください。

• URL関係資料については、WHOISでは必要な情報が得られない場合や契約内容を表示した画面のコピーではプロバイダーと本人の関係が十分証明できない場合があります。こういう場合には、プロバイダー等の管理会社に対し、URLの使用承諾書の作成を依頼して下さい。古物営業許可の申請で必要である旨を述べれば、ほとんどのプロバイダー等は使用承諾書を作成して、本人宛に郵送してくれるはずです。
  
  

申請書の提出及び開業

申請書類ができましたら、営業所を管轄する警察署の防犯係りに書類を提出し、書類に不備がなければ、会計科係窓口で手数料19,000円納入します。一旦手数料を支払ってしまえば、不許可になっても、取り下げても返却してもらえませんので、申請要件をよく確認してください。

書類を提出するとき、古物営業許可証が必要な理由や、どういう古物をどこで買って、それをどこに保管し、どういうルートで誰に販売するのか等、かなり具体的に質問されますので、代理申請をする場合は特に、基本的なビジネスの流れを押さえておく必要があります。

審査上問題がなければ、一般的に40日程度で許可証が交付されます。書類の不備や申請者の過去の経歴等に問題がある場合は、不許可になったり、交付が遅れることがあります。

許可証の交付は、所定の営業所に直接送付されますので、許可証が届きましたら、6か月以内に営業を開始しなければいけませんので、早めに看板を発注し、営業開始届出の税務所等への提出を行います。

古物営業許可を持っている場合の変更届等

既に古物営業の許可を持っている人で、以下の事項に該当するような変更が生じた場合には、所定の届け出が必要です。