一般財団法人とは?

まず、財団法人とは、一定の目的のもとに拠出され、結合した財産の集まりに対し法人格を付与された法人をいいます。つまり、拠出された財産を運用し、利益を得る法人を財団法人といいます。

法人である以上、利潤を追求するべきであり、非営利だからといって、営利事業をやってはいけないわけではありません。寧ろ、利益がでない法人は淘汰されるべきであり、公益法人にいたっては、設立後2期連続財産の拠出額が300万円を下回った場合、解散となります。

一般財団法人と株式会社並びに一般社団法人との相違点については、「一般法人とは」のページを参照してください。

尚、一般財団法人は、一般社団法人と比較して、財産の拠出が法律で義務付けられていたり、役員や機関設計が一般社団法人と異なり、複雑になっているので、その権利関係に留意しながら定款の作成、登記申請を行う必要があります。

では、早速、定款を作成してみましょう。

一般財団法人の定款作成

一般在団法人の大まかな流れは以下の通りです。

財団法人設立の手続


一般財団法人も一般社団法人同様、主務官庁の許認可を得ることなく、法人設立登記を簡易に行うことができるようになりました。

反面、法人の役員には、自己責任が求められますので、法人を設立したが定款についてはよく分からないでは済まされません。法人を設立する以上、少なくとも会社の憲法である定款については、しっかり理解しておく必要があります。

士業と顧問契約して、登記事項等の変更について常に相談できる体制にしておくことがベストではありますが、経費もかかりますので、役員自身で基本的なことを理解しておくに越したことはありません。

従って、行政書士や弁護士などに依頼して作成した定款についても、一通り説明を受け、わからない部分は曖昧なままにしておかないで、定款認証前までに確実に理解し、納得した形で定款認証を完了するようにしてください。

ところで、一般社団法人と一般財団法人で大きく違うところは、上図の手続の流れでも分かるように、定款認証後に財産の拠出の履行が求められるところです。

一般社団法人には、財産の拠出の必要はありませんでしたが、一般財団法人では、株式会社の資本金と同じように財産の拠出を求められます。但し、その取扱や位置づけは株式会社とはかなり異なりますので、その違いも把握しておく必要があります。

定款の作成手続

定款原本を従来の紙の媒体で作成する場合には、設立者(一般財団法人では、発起人を「設立者」と呼ぶ)全員で定款を作成し、これに署名または記名押印する必要があります。
しかし、この場合、従来通り印紙税4万円が必要となります。

一方、現在では、電子定款が一般的であり、定款原本が電磁的にCD-Rに記録されたものに替わります。しかも、印紙代4万円を節約することが可能です。
定款への署名方法も電子署名になりますが、設立者は、定款認証を電子申請する人に対する定款付委任状(定款と委任状が一体になった書類)に署名または記名押印する必要があります。

また、一般財団法人の場合、遺言によっても設立することが出来ます。
遺言による意思表示により一般財団法人を設立する場合、遺言で定款に規定する事項を定め、遺言執行者は、遺言の効力が生じたところで、遅滞なく、当該遺言で定めた事項を記載した定款を作成し、これに署名または記名押印しなければなりません。
この場合も、電子定款を利用することは可能です。

定款が作成できたら、公証人の認証を受けることにより、その効力が生じます。

では、一般財団法人の定款の具体的な作業にとりかかりましょう。

一般財団法人でも一般社団法人同様、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項がありますので、何がどの記載事項で、それが登記事項なのかどうか、理解しておく必要があります。

絶対的記載事項

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という)第153条第1項に規定されておりますが、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければなりません。  

名 称

法人の名称及び商号については、以下の決まりごとがあります。

  • 法人の名称中に「一般財団法人」という文字を使用しなければなりません。
  • 一般財団法人でないものが、その名称中に一般社団法人又は一般財団法人と誤認される恐れのある文字を使用してはなりません。
  • 不正の目的をもって他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるような名称又は商号は使用できません。
  • 主たる事務所と同一の場所に登記されている他の一般財団法人と同一の名称は使用できません。

目 的

法律上の制限はありませんので、公序良俗違反にならないような事業であれば自由に決めることが可能です。

但し、共益活動型一般財団法人を目指して、税金の優遇処置を受けたい場合には、事業目的が制限されることがあります。この場合の要件につきましては、「収益事業課税について」を参照してください。

主たる事務所の所在地

全事業を総括する事務所の最小行政区画(市区町村)まで記載すれば足りる。また、地番まで記載した場合、同一最小行政区域内での移転の都度、定款変更が必要となります。

定款に地番までの記載がない場合、登記申請までに、設立者において地番を決定し、登記申請書にその議事録を添付しなければなりません。

設立者の氏名又は名称及び住所

設立者を特定するために、その氏名及び住所を記載します。また、法人の場合は、その名称を記載します。

設立者は、遺言で設立の意思表示をすることができ、この場合、遺言執行者が遺言で定めた事項を記載した定款を作成し、これに署名又は記名押印しなければなりません。

法人は、設立者になることはできますが、遺言による設立は当然にできません。

設立に際して設立者(設立者が2人以上あるときは、各設立者)が拠出をする財産及びその価額

設立者が拠出する財産及びその価額は、300万円を下回ることは出来ませんし、設立者が複数あるときは、全員が拠出する必要があります。

設立時評議員、設立時理事及び設立時監事の選任に関する事項

設立時評議員、設立時理事又は設立時監事は、定款で定めることができます。
定款で定めなかったときは、財産の拠出の履行が完了した後、遅滞なく、定款で定めるところにより、これらの者を選任しなければなりません。

ここで注意しなければならないことが、一つあります。

第153条第8号の「評議員の選任及び解任の方法」の規定は、法人成立後の規定であって、設立時にはこの定めにより設立時評議員を選任ことはできません。従いまして、設立時の定款に、具体的な設立時評議員の氏名または設立時評議員の選任方法を定めておく必要があります。

設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人であるときは、設立時会計監査人の選任に関する事項

設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人である場合において、定款で設立時会計監査人を定めなかったときは、財産の拠出の履行が完了した後、遅滞なく、定款で定めるところにより、設立時会計監査人を選任しなければなりません(第159条第2項)。

尚、大規模一般財団法人は、会計監査人を置くことが義務付けられています。

評議員の選任及び解任の方法

評議員の選任及び解任の方法としては、以下の方法があげられます。

(1)評議員会で選任する方法
(2)定款で定めた特定の者が選任する方法
(3)選任のための委員会等を設置して選任する方法

この場合、理事または理事会が評議員を選任または解任する旨の定款の規定は無効となります。何故ならば、評議員に監督される立場の理事や理事会が評議員を選任することになるからです。

従って、上記(2)、(3)において理事が「特定の者」や「委員会等の構成員」になることも許されません。

尚、評議員には、理事や監事と同様の欠格事由及び理事、監事、使用人との兼職禁止規定はありますが、親族や特定団体に所属するものの割合に関する制限はありません。

公告方法

以下の4つの方法から選択しなければならない。

  • 官報に掲載する。
  • 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する。
  • 電子広告。
  • 主たる事務所の公衆の見やすいところに掲示する。

事業年度

 
事業年度は1年を越えることは出来ません。但し、事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、1年6ヶ月まで認められています。

相対的記載事項

相対的記載事項は、定款に記載しなくても定款自体無効になることはありませんが、定款に定めておかないとその効力が生じない事項です。

基本財産に関する定め

理事は、一般財団法人の財産のうち一般財団法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた基本財産があるときは、定款で定めるところにより、これを維持しなければならず、かつ、これについて一般財団法人の目的である事業を行うことを妨げることとなる処分をしてはなりません。

基本財産の定めは、任意ですので、設立時に拠出された財産や法人が存続するために確保すべき純資産を「基本財産」とすることは可能ですが、当然に「基本財産」に該当するわけではありませんので注意が必要です。

尚、基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能は、一般財団法人の解散事由となります。

評議員の任期

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までです。但し、定款によって、その任期を選任後6年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することが可能です。

但し、定款または評議員の決議をもってしても、上記の任期を短縮することはできません。

前項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した評議員の任期の満了する時までとすることが可能です。

理事及び監事の任期


理事の任期

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までです。但し、定款によって、その任期を短縮することが可能です。

監事の任期

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までです。但し、定款によって、その任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとすることを限度として短縮することが可能です。

但し、定款または評議員の決議をもってしても、上記の任期を更に短縮することはできません。

また、前項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期を退任した監事の任期の満了する時までとすることが可能です。

責任免除・責任限定契約の定め

理事、監事もしくは会計監査人または評議員は、その任務を怠ったときは、一般財団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負いますが、理事、監事もしくは会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、『最低責任限度額』を控除して得た額を限度として、評議員会の決議によって免除することが可能です。

また、理事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって免除することができる旨を定款で定めることができます。

外部理事、外部監事又は会計監査人の責任について、当該外部理事、外部監事又は会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ一般財団法人が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を外部役員等と締結することができる旨を定款で定めることができます。

会計監査人を置く定め

会計監査人を置く場合は、その旨を定款に定めなければなりません。

「目的」及び「評議員の選任及び解任の方法」の変更について評議員会の決議によってできる旨の定め

一般財団法人は、その成立後、評議員会の決議によって、定款を変更することができます。但し、定款の絶対的記載事項のうち「目的」及び「評議員の選任及び解任の方法」については、その定めを評議員会の決議によって変更することができる旨を原始定款で定めていなければ変更することはできませんので、法人設立の時点に十分な検討が必要です。

その設立の当時予見することのできなかった特別の事情により、定款の定めを変更しなければその運営の継続が不可能又は著しく困難となるに至ったときは、裁判所の許可を得て、評議員会の決議によって、定款の定めを変更することができます。

評議員の報酬

評議員の報酬等の額は、定款で定めなければなりません。尚、報酬等の内容については、報酬、賞与その他の職務執行の対価が全て含まれています。
無報酬の場合は、その旨定めることになります。

理事・監事の報酬

定款に額を定めるか、評議員会の決議で決定します。また、その額には、報酬、賞与その他職務執行の対価が全て含まれます。

理事会の議事録に署名する者につき別段の定め

理事会の議事については、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席理事及び監事がこれに署名または記名押印しなければなりません。但し、定款で定めることにより、議事録に署名又は記名押印しなければならない理事を当該理事会に出席した代表理事とすることも可能です。

理事会決議の省略の定め、評議員会決議の省略の定め

理事会及び評議員会の決議については、各々理事又は評議員の代理人による議決権の行使や書面による議決権の行使は認められません。

但し、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができます。

評議員会の決議要件を加重する定め

評議員会の議決に加わることができる評議員の数を、評議員の過半数を上回る割合とすることを定款で定めることができます。また、出席評議員の過半数を上回る割合で決議することを定款で定めることも可能です。

監事の解任などある一定の決議事項における決議は、議決に加わることができる評議員の3分の2を上回る多数をもって行うよう定款で定めることが可能です。

評議員会の招集通知の発信に関する特例

評議員会開催日の1週間前までと規定されている招集通知の発信を、1週間以内に短縮することを定款で定めることができます。

理事の職務執行の理事会への報告回数の定め

代表理事及び代表理事以外の理事であって、理事会の決議によって一般財団法人の業務を執行する理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する定めを定款で規定することが可能です。

但し、定款で毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合は、この限りではありません。

理事会の決議要件を加重する定め

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数を上回る割合を定款で定めることが可能であり、この場合にあっては、その割合以上が出席し、その過半数を上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上をもって行うように定款で規定することが可能です。

存続期間又は解散事由の定め

一般財団法人は、定款で定めた存続期間の満了若しくは定款で定めた解散の事由の発生によって解散しますので、定款に法人の存続期間をや解散事由を規定することが可能です。


残余財産の帰属の定め

法人の清算をする場合において有する残余財産の帰属は、定款で定めることができますが、定款で定めない場合には、評議員会の決議によって他の公益法人や国庫などに帰属する旨、定款に規定することが可能です。


任意的記載事項

任意的記載事項は、強行規定や公序良俗に反しない限り、記載してもしなくてもどちらでもよい事項ですが、記載することにより明確になるという利点があります。
しかしながら、一度規定してしまうと変更するには評議員会の特別決議が必要になるため、注意が必要です。


任意的記載事項には、評議員会の議長、提示評議員会の召集時期、役員の員数などがあります。

定款で定めても効力を有しないもの

以下の事項は、定款で定めても一般法人法の規定に反するため、効力を有しないとされています。

  • 設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定め
  • 評議員の選任及び解任の方法について、評議員に監督される理事または理事会が評議員を選任する定め

定款認証

定款は、公証人の認証によって効力が生じるとされているため、設立者は、作成した定款について公証役場において公証人の認証を受けなければなりません。
これは、定款の定めをめぐって後日紛争が起きないように予防する効果があります。

尚、定款は、電磁的記録で作成することが現在一般的ですが、そのためには、別途公的個人認証サービスを利用した電子証明の取得やWord形式の定款をPDFファイルに変換するソフトウェアの購入などの費用と手間がかかりますので、頻繁に利用しない限り、当行政書士事務所等に依頼することを検討したほうがいいでしょう。
 
また、電磁的記録の利用により、定款にかかる印紙代4万円を節約することができます。

財産の拠出の履行

設立者は、公証人の認証の後遅滞なく、設立に際して拠出する金銭の全額を払込み、金銭以外の財産の全部を給付しなければなりません。拠出する金銭の払込みは、設立者が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所においてしなければなりません。

一般財団法人の拠出財産は、300万円以上の金銭若しくは金銭以外の財産を拠出する必要があり、設立後2事業年度継続して純資産額が300万円を下回った場合、解散となりますので、気をつけて下さい。

また、一般社団法人成立後、設立者は、錯誤を理由として財産の拠出の無効を主張したり、詐欺若しくは強迫を理由とした財産の拠出の取消しをすることはできません。

当該の財産の帰属は、一般財団の成立のときから、また、遺言で財産の拠出をしたときは、遺言が効力を生じたときからとなります。

設立時役員等の選任

設立時役員である設立時評議員、設立時理事又は設立時監事は定款で定めることができますが、定款でこれら設立時役員等を定めなかったときは、設立者は財産の拠出の履行が完了した後、定款で定めるところにより、遅滞なく設立時役員等を選任しなければなりません。

定款に、「設立時理事及び設立時監事は、設立時評議員の過半数をもって選任する」という規定がある場合、この規定に基づき、設立時評議員が、設立時理事及び設立時監事を選任することになります。

設立時代表理事の選定については、設立時理事の中から選定することが義務付けられています。また、設立時理事は、一般財団法人成立のときまでの間に設立時代表理事を解職することもできます。

設立時代表理事の選定および解職は、設立時理事の過半数を藻って決定します。


設立手続きの調査

設立者により、定款の作成、認証、主たる事務所の確保(契約等)、財産の拠出の履行といった一連の設立手続きを行うことになりますが、設立時理事及び設立時監事は、選任後遅滞なく、財産の拠出の履行が完了していること並びに一般財団法人の設立の手続きが法令または定款に違反していないことを調査しなければなりません。

不当な事項があると認めるときは、設立者にその旨を通知しなければなりません。

尚、調査報告書は、設立登記の添付書類となっておりませんが、「調査報告終了日」若しくは「設立時社員が決めた日」のいづれか遅い日から2週間以内に登記をしなければなりません。

一般財団法人の登記手続

一般財団法人の登記手続自体、申請書の文言や登録免許税の額の違いを除けば、株式会社と基本的に同じです。

従いまして、「株式会社設立」の「開業までの8Step」を参照してください。

また、会社設立セルフパックのご利用も可能です。