古物商許可申請/法人

古物商の許可を得るには、以下の流れに従って申請してください。

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古物商許可申請書類等の準備

以下は、古物商許可を得るのに必要な書類等の一覧です。

提出書類内容説明取得先・提出先部数等
1法人の登記事項証明書3か月以内に発行された履歴事項全部証明書最寄りの法務局原本1通
2法人の定款コピーで可。但し、原本に相違ない旨および日付、代表者の朱書、代表者印押印したもの法人作成コピー1式
3住民票の写し役員(監査役含む)及び管理者全員の’’本籍(外国人の方については国籍等)’’の記載のある住民票。最寄の市区町村役場原本各1通
4登記されていないことの証明書役員(監査役含む)及び管理者全員の東京法務局が発行する’’成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと’’を証明するもの東京法務局後見登録課原本各1通
5身分証明書役員(監査役含む)及び管理者全員の本籍地の市区町村が発行する’’禁治産者(被後見人)、準禁治産者(被保佐人)、破産者でない’’ことを証明してもらうもの市区町村の戸籍課原本各1通
6略歴書役員(監査役含む)及び管理者全員の最近5年間の略歴を記載した、本人の署名押印のあるもの(記名不可)。5年以上前から経歴に変更がない場合は、最後のものを記載し、「以後変更ない」「現在に至る」等と記載する自由記載(雛形あり)原本1通
7誓約書役員(監査役含む)及び管理者全員が署名押印したあもの(記名不可)。役員が管理者を兼ねる場合、管理者用の誓約書を使用のこと本人作成原本各1通
8営業所の賃貸契約書の写し営業所が自社ビルの場合、不要。営業所が賃貸の場合はのみ必要。賃貸借契約者名が許可申請者と異なる場合、貸主等の使用承諾書が必要。不動産会社等作成コピーを1通、使用承諾書は原本1通
9駐車場等保管場所の賃貸契約書自動車保管場所の確認。自社敷地内に保管する場合、保管場所の図目炎や写真等保管場所が確認できる資料を添付のこと自社作成コピー1通
10申請書古物商許可申請書営業を管轄する警察署の防犯係正副2通(副は、写し)
11委任状(行政書士等に依頼する場合)個人の場合の連絡先は、自宅の固定電話番号記載要定型文あり(記名、押印要)原本1通
12URL関係資料インターネットを通して古物の売買を行う場合のみ、プロバイダ等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書等のコピー又は、インターネットで「ドメイン検索」「WHOIS検索」を実施し、検索結果の 画面をプリントアウトしたものを添付プロバイダ等から入手コピーを1通
10手数料--現金19,000円



上記一覧表に記載された書類の作成を行う上で気を付けなければいけない事項を以下にまとめました。

  • 書類は必ずしも全都道府県で共通ではなく、若干異なる部分があるものと思っていた方がいいでしょう。従って、営業所を管轄する警察署のホームページから書類をダウンロードし、且つ、そこに記載された注意書きに沿って書類を作成し、揃える必要があります。
  • 誓約書、略歴書は、署名又は記名押印と記載されていても、実印を求められない以上、自筆署名が必要です。その代り、印鑑証明書の添付も不要です。
  • 警察署によっては、記載例がないところもありますので、その場合は、他県の記載例をもとに書類の作成を行ってください。

申請書の提出

申請書類ができましたら、営業所を管轄する警察署の防犯係りに書類を提出し、書類に不備がなければ、会計科係窓口で手数料19,000円納入します。一旦手数料を支払ってしまえば、不許可になっても、取り下げても返却してもらえませんので、申請要件をよく確認してください。

書類を提出するとき、古物営業許可証が必要な理由や、どういう古物をどこで買って、それをどこに保管し、どういうルートで誰に販売するのか等、かなり具体的に質問されますので、代理申請をする場合は特に、基本的なビジネスの流れを押さえておく必要があります。

審査上問題がなければ、一般的に40日程度で許可証が交付されます。書類の不備や申請者の過去の経歴等に問題がある場合は、不許可になったり、交付が遅れることがあります。

許可証の交付は、所定の営業所に直接送付されますので、許可証が届きましたら、6か月以内に営業を開始しなければいけませんので、早めに看板を発注するなど準備を進めてください。


古物営業許可を持っている場合の変更届等

既に古物営業の許可を持っている法人で、以下の事項に該当するような変更が生じた場合には、所定の届け出が必要です。


手続き名称変更内容届出・申請書類添付書類
書換申請許可法人の名称変更別記様式第5号その1(ア)履歴事項全部証明書
法人の所在地変更
法人の代表者変更別記様式第5号その1(ア)、(イ)履歴事項全部証明書及び届出していない役員が代表者になる場合は、その者に住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書も必要
代表者の住所変更別記様式第5号その1(ア)履歴事項全部証明書又は住民票(本籍(外国人の方は国籍等)が記載されたもの)
行商「する」・「しない」の変更添付書類なし
変更届出主たる取扱い品目の変更添付書類なし
役員の変更-履歴事項全部証明書
新たに加わった役員・管理者の住民票(本籍(外国人の方は国籍等)が記載されたもの)、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書
役員の住所変更住民票(本籍(外国人の方は国籍等)が記載されたもの)
営業所の増設(新たな管理者の追加)別記様式第5号その1(ア)、その2・営業所の賃貸契約書のコピー
・新たな管理者の住民票(本籍(外国人の方の国籍等)が記載されたもの)、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書
※管理者が引き続き別の営業所に異動しいて管理者となる場合(前営業所と新営業所が同一の都道府県内である場合に限る)は、住民票~誓約書や省略可能。
営業所の移転(同一警察署管内)新たな営業所の賃貸借契約書のコピー
営業所の移転(他の警察署管内)
営業所の廃止添付書類なし
営業所の管理者の交代新たな管理者の住民票(本籍(外国人の方の国籍等)が記載されたもの)、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書
※管理者が引き続き別の営業所に異動しいて管理者となる場合(前営業所と新営業所が同一の都道府県内である場合に限る)は、住民票~誓約書や省略可能。
営業所の管理者の住所変更住民票(本籍(外国人の方の国籍等)が記載されたもの)
営業所取扱品目の変更添付書類なし
営業所の名称変更添付書類なし
ホームページ等を開設して古物の取引を行う別記様式第5号その1(ア)、その3プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写し
ホームページのURL変更新しいドメインのプロバイダからの割当通知書等の写し
届出ていたホームページを閉鎖添付書類なし
返納届出・古物営業の廃止
・移転や廃止等で都内から営業所がなくなった
・個人許可者の死亡
・再交付を受けた後、古い許可証が見つかった
別記様式第9号、第1号その3(URL届出者のみ)許可証
再交付申請許可証の紛失別記様式第4号許可者ご本人であることを確認できるもの(免許証など)
競り売り届出自身のお店や会場を借りて競り売りを行う別記様式第10号特に定めはないが、開催場所、出品物や営業形態等を確認できる資料
自身のホームページで品物を競り売り形式で売る別記様式第10号の2特に定めはないが、開催場所、出品物や営業形態等を確認できる資料