消費者問題

クーリングオフという言葉はよく耳にしますが、通信販売や訪問販売などで契約されたことがある人なら、相手方(業者)からこの説明を受けるケースが多いと思います。

しかしながら、説明を受けたからといって、クーリングオフの制度についてよく分からないので使ったことがないとか、クーリングオフの制度を利用したいと思っていても、以下のような理由で、その期間が過ぎてしまって使えないと諦めてはいませんか?

[check] 脅迫されて、なくなく契約書にサインしてしまったが、怖くて解約の申し入れができなかった。

[check] 購入した商品やサービスが説明と違う。

[check] 業者(担当者)がつかまらない。

[check] だまされたと気づいた時は、クーリングオフの期間が過ぎてしまっていた。

[check] 解約を申し入れようと思って連絡したら、脅されてしまった。

他にもいろいろな理由で解約できなかったケースもあるでしょうが、解約する場合、クーリングオフだけがその手段ではありません。クーリングオフは、数ある解約条件の中の一つに過ぎません。

クーリングオフは、「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」で規定された制度で、もっと幅広く消費者の取引を規定した「消費者契約法」の特別法に当たります。
従いまして、特定商取引法の規定では解約できない場合であっても、以下のような場合には、「消費者契約法」や「民法」によって解約することが可能になります。

勧誘に際し不当な行為がなされた場合の契約の取消し

勧誘に際し企業が不当な行為を行った場合、消費者は契約を取り消すことが可能です。その不当な行為に該当する代表的な場合をを以下に列挙します。

[check] 不実の告知: 事実と異なることを告げて契約の締結を勧誘した場合

[check] 断定的判断の提供: 契約の目的となるものについて、価格や消費者が受け取れる金額など、将来の変動が不確実な事項について、「●●円になることは間違いありません」などと断定的な判断を提供して契約の締結を勧誘した場合

[check] 不利益事実の不告知: 商品やサービスなどの内容や質、取引条件などについて、消費者の不利益になるような事実を故意に告げないで契約を勧誘した場合

[check] 不退去: 契約締結に際し、その場から退去して欲しいとの意思を消費者から示されたにもかかわらず、業者が退去せずに勧誘した場合

[check] 退去妨害: 契約締結の勧誘がなされている場所から消費者が退去したいとの意思表示を示したにもかかわらず、その場所から消費者を退去させないで契約を締結させた場合

上記に掲げた不当な行為に一つでも該当するような行為により契約が締結された場合、個人消費者は、このような行為により契約を締結させられたことを知った時から6ヶ月、あるいは契約を締結した時から5年間は取り消すことが可能です。

従いまして、企業側としても契約がとれ、クーリングオフ期間が過ぎたからといって、最長契約から5年間は契約を取り消される可能性がありますので安心できません。そもそもこういう不当な手段を使って契約をとっても、いずれ社会から相手にされなくなりますので、決してこういう行為をするべきではありません。

また、消費者としても、クーリングオフが絶対的なものではないということを知り、契約取消しの際、ご自身で対応できない場合は、消費者庁に連絡するなり、行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。もちろん、当事務所でも取り扱っております。

不当契約条項の無効

企業が消費者と契約を締結する場合の契約書内容が、以下のような条件に該当する場合には契約の全部若しくは一部が無効となりますので、注意が必要です。

  • 契約上の義務を怠った場合(債務不履行)、故意や過失に基づいて他人の利益や利益を侵害した場合(不法行為)、あるいは事業者の販売した商品に瑕疵(欠陥)があったことにより、消費者に損害が生じた場合の損害賠償責任(瑕疵担保責任)を全部免除する条項は無効となります。
  • 故意や重大な不注意により、契約上の義務に違反したり、他人の権利や利益を侵害した場合の損害賠償については、一部の免除でも無効になります。
  • 契約の解除の際に消費者の支払うべき賠償金や違約金を高額に定める条項
  • 民法その他の任意規定に比べて、消費者の権利を制限したり義務を加重する条項であったり、信義誠実の原則の反したり、消費者の利益を一方的に害する条項

消費者においては、これらの不当な内容が契約書に記載されていても、法律上無効となりますので、相手側(業者)の債務不履行や不法行為により消費者に損害が生じた場合、損害賠償請求が可能ですし、解約により不当に高額な違約金を請求されても支払う必要はありません。

このような場合には、当事務所が、消費者に代わって、損害賠償や解約による返戻金の請求などを記載した内容証明郵便や督促状の作成を行ないます。まずは、一人で悩まないで、当事務所にご相談ください。

企業側の対策としては、企業の一方的な利益になるような内容かどうか厳しくチェックされることを前提に契約書を作成しておくことをお勧めします。場合によっては、メディアによって、コンプライアンスに問題のある企業として取り上げられ、最悪、倒産や営業譲渡などの社会的な制裁を受けることを覚悟しなければなりません。




「訪問購入」について


特定商取引法に基づく訪問購入規制(2013年2月21日より施行)について

訪問購入は、個人宅を訪問して物品の売買契約を行う点で、訪問販売と基本的に差異がないことから、行為規制は訪問販売にならって定められました。一方で、訪問購入特有の事情に対応できるよう、独自の規制も設けられています。

「訪問購入」の章を新設

特定商取引法は、トラブルになりやすい6形態の取引(訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、マルチ商法、特定継続的役務提供契約、業務提供誘引販売契約)と、ネガティブオプション(送りつけ商法)を規制対象にしています。

しかしながら、ネガティブオプション(送りつけ商法)は、消費者の意向を無視して一方的に送りつけてくるものなので、法律上は「取引」とは分類されません。

今回の改正では、上記6形態に「訪問購入」という新たな1形態を加える形になっています。

法的措置を講ずる対象物品

原則としてすべての物品が対象とされました。
ただし、売り主の利益を損なう恐れがないと認められる物品、流通が著しく害される恐れがあると認められる物品については、政令で指定し規制対象外となります。

購入業者による不当な行為の規制

購入業者は勧誘に際し、相手方に対し、事業者名や勧誘する目的である旨、物品の種類を明示的に説明しなければなりません。

また、勧誘を受ける意思を確認する義務が課せられ、契約を締結しない意思を示した者への再勧誘が禁止されます。

勧誘や解約妨害、物品の引渡しのための虚偽説明(=不実告知)や事実不告知、威迫行為や相手方を困惑させる行為は、もちろん禁止されます。

ここまでは、訪問販売の規定と同様です。

訪問購入特有の規定として盛り込まれたのが、「不招請勧誘の禁止」規定です。

不招請勧誘とは、取引を希望しない消費者に対する勧誘のことです。消費者の側が「○○を売りたいが査定してほしい」などの取引の意思を表示して業者を招請したなら別ですが、そうでない勧誘行為が禁止されました。

なお、「○○を売りたい」と業者を招請した場合でも、業者が△△の物品の売買を勧誘し消費者が希望しなかったなら、△△については不招請勧誘に該当します。

クーリングオフ

訪問販売の規定と同様に、契約書面交付の日から8日間は、売主(消費者)は売買契約の申込みの撤回、解除ができます。
さらに、訪問購入特有の規定として、以下2点が定められました。

(1)物品の引渡しの拒絶
クーリングオフ期間中、売主(消費者)は、物品の引渡しを拒絶し、売主の手元に置いておくことが可能だと定められました。

クーリングオフにより、売主が物品を確保するためには、期間中は物品を売主の手元に置いておくことが肝要であるため、この規定が設けられました。

(2)第三者に対する物品の所有権の対抗
売主(消費者)が購入業者に物品を引き渡し、購入業者が第三者に転売等で引き渡してしまったケースが想定されます。

その場合、一部例外はありますが、クーリングオフ期間中であれば、売主は第三者に対して所有権を主張することが可能であると定められました。

書面の交付義務

購入業者は、物品の種類や数量、購入価格、クーリングオフに関する事項など、法令で定められた事項を正しく記載した書面を、売主(消費者)に交付する義務があります。これも訪問販売と同様です。

訪問購入特有の規定として、前述の「物品の引渡しの拒絶」に関する事項等を記載するよう盛り込まれました。

通知・告知義務

クーリングオフ期間内に第三者に物品を引き渡した場合、売主(消費者)の求めの有無にかかわらず、そのことについての情報を売主に通知するよう、購入業者に義務づけられました(売主への通知義務)。

その場合、物品がクーリングオフされたあるいはされ得ることを第三者に通知する義務が、購入業者に課せられました(第三者への通知義務)。

購入業者は物品の引渡しを受ける際、売主に対し、物品の引渡しを拒絶する権利があることを告知する義務が課せられました(引渡し拒絶に関する告知義務)。

これらはいずれも、訪問購入特有の規定です。

法定書面に記載する事項

訪問販売の際の、特定商取引法対応契約書面については、以下のような内容を明示しなければなりません。

(1)事業者名等 事業者の氏名・名称・住所・電話番号・法人代表者名
(2)担当者名 契約の申込み・締結を担当した者の氏名
(3)商品名等
(4)型式・種類
(5)数量
(6)販売価格
 商品・権利の代金、役務の対価。複数の商品などがある場合は代金の内訳
(7)支払時期・方法
 持参・集金・振込み、現金・クレジット等の別、分割の場合は各回の明細
(8)商品の引渡時期
 具体的に特定できる日(◯月◯日のような表示)が必要
(9)クーリング・オフ
 書面受領から8日間はクーリングオフできることを赤枠・赤字・8ポイント以上の活字で記載
(10)契約日 契約の申込み・締結の年月日
(11)瑕疵担保責任(任意的記載事項)
 消費者に不利な特約を定めてはならない
(12)契約解除事項(任意的記載事項)
 消費者に不利な特約を定めてはならない
(13)その他特約(任意的記載事項)
 消費者に不利な特約を定めてはならない