建設業許可申請について


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震災復興に加えてオリンピックのインフラ整備といったビッグプロジェクトにより、建設業界は今後益々活況を呈することになるでしょう。

しかしながら、人手不足による作業の遅延や経験不足、技術力の低下など、懸念材料も多く存在しますので、入札などの資格審査や下請業者の選定等、これまで以上に厳しくなることが予想されます。

また、建築・土木工事における質の向上ならびに悪質なリフォーム業者との差別化など、建設業許可の重要度は益々高まっています。

更に、年々利益率が低下している業種も見受けられますので、下請けから元請に事業の比重を移し、より安定的な収益をあげるためにも、建設業の許可を取得することを強くお勧めします。

新規申請業者

一部の地域を除いて建設不況から脱したとは言えない状況にも拘わらず、許可取得の件数は年々増加傾向にあります。これは、建設業許可の取得による一般的な信用度の向上に加えて、金額による工事の請負が左右されないばかりか、下請負における他業者との差別化にもつながるからだと考えられます。

新規に建設業許可申請を行なう場合、以下の点について考慮する必要があります。

  1. 28業種に分類された建設業種のどの許可を取得するか又はできるかの確認、見極めが必要
  2. 大臣許可か都道府県知事許可か?
    1. 国土交通大臣許可 : 2つ以上の都道府県に営業所がある場合
    2. 都道府県知事許可 : 1つの都道府県に営業所がある場合
  3. 特定か一般か?
    1. 特定建設業 : 発注者から直接請け負った工事1件につき、合計3,000万円以上の下請契約を締結して下請業者に出す場合(建築一式工事は4,500万円以上)
    2. 一般建設業 : 上記内容で3,000万円未満又は工事のすべてを自分(自社)で施工する場合

20種類以上からなる申請書類に加えて、添付書類、膨大な疎明資料を提出する必要があります。時間と労力をかければ許可が得られるものではありませんので、申請の際は、建設業許認可申請の専門家である当事務所にお任せください。

変更届

以下のように、申請事項に変更が生じた場合、都度決められた期間内に変更届出書の提出が義務付けられています。

  • 商号や役員、資本金といった会社の定款に関する事項に変更があった場合
  • 営業所の名称や所在地の変更並びに新設・廃止、営業所の業種の追加・廃止
  • 経営管理責任者、専任技術者等に変更が生じた場合

その他、毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届出書の提出が義務付けられています。しかしながら、ついうっかりして届出期間を過ぎてしまうケースがしばしば見受けられますので注意が必要です。

同様に、定款の変更や管理者・専任技術者に変更が生じたにもかかわらず、届出を忘れていたり、届出義務を知らなかったりという場合もございます。後日、慌てて提出したり、次回更新時にまとめて提出するといったことにもなりかねません。

個人で申請されている場合は特に、変更届の管理も個人で行なわなければなりませんので、なかなか期限までに所定の資料を揃えて官庁へ提出するのは難しいと思われます。

届出期限が過ぎていることに気が付いた時点で、是非当事務所までご連絡ください。速やかに対応させて頂きます。

更新申請

 建設業許可の有効期間は5年間ですので、5年毎に決められた期限までに更新手続を行なう必要があります。’’更新期間を過ぎて更新手続をした場合、新規扱いになりますので、期限は厳守してください。’’

  • 知事許可:5年間の有効期間が満了する日の2ヶ月前から30日前まで(東京都の場合)
  • 大臣許可:5年間の有効期間が満了する日の3ヶ月前から30日前まで