コンプライアンス

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経営理念や社訓などの話はよく耳にしますが、コンプライアンスという言葉自体、不祥事を起こしたときくらいしか頭に浮かんでこない人が多いのではないでしょうか。

まだまだコンプライアンスという言葉自体、日本の企業の中に根付いているとはいえないというのが実情しょう。

しかしながら、そうはいっても、避けて通れるものではありませんし、コンプライアンスという言葉は使用していなくとも、知らず知らずのうちに実践している経営者がほとんどであることも事実です。

そうであるならば、少しだけ時間を作ってコンプライアンスの基礎知識を習得することで、更に自信が生まれてくるでしょうし、不足していることなども明確になります。

中小企業の問題点

上場企業というとガバナンス、内部統制、コンプライアンス等にどこも気を使っていることがホームページをみるだけでよく分かります。

役員だけでなく、従業員に対する教育もしっかりされているようです。

一方、中小企業や上場企業の子会社はどうでしょう?

ホームページをみても、そういった活動を、広報活動の中から読み取るのはなかなか難しそうです。やっているのかもしれませんが、上場会社の子会社の場合、やらされているというのが本音では・・・・身についていない可能性があります。

ご存知のように、企業は単独では生きていけません。グループとして活動したり、取引先との良好な関係を維持しながら事業活動を行っていっているわけですので、重要な取引先や親会社の動向をみながら、それについていく必要があります。

相手が、品質管理に力を入れれば、同じように行動することを求められた経験はあるでしょう。コンプライアンスも例外ではありません。

良好な関係を維持し、取引先、グループ企業、地域、消費者等に迷惑をかけないことはもちろん、彼らにとって、重要なパートナーであり続けるには、今やコンプライアンスは欠かせないことを今一度検討してみてください。

中小企業のコンプライアンス

コンプライアンスといくらテレビの番組や新聞などで騒がれても、中小企業の経営者や起業したてのスタートアップ企業の経営者にとっては、左の耳から右の耳にスッと抜けていく言葉なのかもしれません。

しかしながら、実は、起業した時点からコンプライアンスは経営者(企業)について回っています。逃れようがないのがコンプライアンスです。

それが、どういうことか、ご説明しましょう。

目に見えない判断基準

どんな企業においても、後から入社してくる人は、必ずその会社の代表がどういう考えの持ち主か、どういうときにどういう判断を下すのか、ある程度分かるまで自分勝手に判断することをできるだけ控えるようにするのではないでしょうか。

会社が違えば考え方も違います。当然これは、会社の代表者の考え方が千差万別ということを意味しています。

よって、「前の会社がどうだったから」、という言い訳は通用しません。前の会社は前の会社、今の会社は、今の会社です。

会社には、経営者本人すら気が付かないうちに、判断基準という目に見えないものが存在しています。

後から入社した役員は、代表者の行動を見ながら、代表者の判断を仰ぎながらビジネスを進めることになります。

更に、役員の下の部課長といった中間管理職といわれる人たちは、その役員の判断を基準にビジネスを行います。

そして、一般の従業員は、部課長の判断基準を基にビジネスを行います。

つまり、経営者も知らないうちに、自分の行動や判断基準が会社全体の行動基準や判断基準となっているのです。

経営者の行動規範が企業文化の基礎

もうお分かりでしょう。

経営者は、会社の経営理念を社員に浸透させる行動を知らないうちに行っているのです。

この行為こそが、経営者が最も重要視すべき行動の一つであるコンプライアンスというものであり、やがて、企業文化として定着していく基礎となるわけです。

経営者の認識不足はリスク

この事実を認識しているかどうかということは、会社にとって大きな問題です。

経営者自身、常に見られているという意識があれば、行動や話し方、話す内容に至るまで、注意を怠らないように心がけるはずです。

逆に、そういう意識がなければ、行き当たりばったりの行動や言動を従業員にさらけ出すことになり、判断基準が揺らいでしまうかもしれません。

そうなってしまうと、もう誰も上司の行動基準など気にしなくなり、自分の判断基準でビジネスを進めることになりますので、従業員同士の意見の食い違いは、収集が付かなくなるばかりか、あちこちで矛盾が起こり、協力会社にも混乱をきたすでしょうし、ビジネス事態成り立たなくなってしまいます。

つまり、経営者の一貫した行動基準、判断基準が会社にとって如何に大切かということを経営者自身が認識し、それに見合った行動をする必要があるということです。


コンプライアンスに関する疑問点やご相談は、認定コンプライアンス・オフィサーと行政書士の資格を有している当事務所まで。