法人設立・解散

起業

株式会社、合同会社、一般社団・財団法人設立だけでなく、法人解散・清算を含む手続全般についてご支援します。

契約書作成

契約

業務委託契約、サブリース契約、金銭消費貸借契約等ビジネスや個人で締結する契約書の作成、チェック等を行います。

知財・著作権

著作物

著作権登録、売買契約、使用ライセンス契約等の書類作成、アパレル著作権に関するアドバイス等を行っています。

許認可申請

中古車販売

建設業や古物商、酒類販売、貨物利用運送など官公署に提出する許認可申請書の作成、申請手続等を代行します。

補助金・助成金

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創業支援やものづくり助成金、温暖化対策報告書作成を含む省エネ製品導入による補助金申請等にもお応えしています。

マイナンバー支援

画像の説明

マイナンバーについての基本的な講習のみならず、特定個人情報の安全管理措置に関する中小企業の対応を支援します。

遺言・相続

入院・介護

遺言書の起案、公正証書化、相続放棄や遺産分割協議書の作成等、相続手続き全般についてワンストップで対応致します。

消費者問題

消費者庁

押売り、押買いやインターネット等による通信販売、クーリングオフ等の特定商取引に関するご相談、ご支援を行います。

内容証明郵便

内容証明

契約不履行による損害賠償や慰謝料請求等、確定日付を付した内容証明郵便の内容起案及び郵便局への提出を代行します。


最新情報

当事務所は、生きていれば誰もが直面する遺言・相続や離婚・DVなど男女問題、消費活動等に伴う契約上の疑問や要求など個人に対するきめ細かなサポートを提供しています。

相続問題の対応は、遺言書の有無及びその内容に大きく左右されます。従って、相続問題への対応は、遺言書の作成を開始したところから既に始まっているとお考え下さい。

相続を円満に、しかも被相続人の希望に近い形で実現したいのであれば、出来る限り体力・気力が充実し、頭脳が明晰なうちに始めることをお勧めします。

近年熟年離婚という言葉をよく耳にしますが、若い人の離婚の方が圧倒的に多いのも事実。

当然、子育て、養育費問題、仕事・・・問題は山積みですので、全てを自分で抱え込んでも先には進めません。是非、ご相談下さい。

また、個人向けの業務に加えて、老若男女、経験の有無などに関係なく、起業を志す人に対する最適な種類の法人設立、融資・助成金や許認可申請、契約書の作成・チェック、著作権など知的資産に関するアドバイスなど、法人設立後の運営につきましても専門にサポートしております。

会社を設立するのは誰でも出来ますが、維持発展させることは容易ではありません。上手く行くかどうかは、本人次第というのは紛れもない事実ですが、何でもかんでも自分一人で全てをやるのは不可能です。

当事務所は、行政書士だけでなく、30年に渡るIT業界におけるベンチャービジネスの経験を活かして、そういう貴方のニーズに素早くお応えすることが可能です。

更に、会社を設立するのはそれほど難しい手続は不要ですが、会社の解散及び清算となると、そう簡単にはいきませんので、全体的なスケジュールの作成から重要ポイント毎のアドバイスもあわせて行っています。

2015年10月からマイナンバー法が施行され、個人番号を記載した通知カードが、住民票を有する全ての人を対象に、各家庭ごとに配布されています。

サラリーマンやパート等で働いている人は会社への異動届の提出、会社経営者は従業員から提供される個人番号が付随した書類の収集・管理を万全を期して行う必要があります。

個人情報保護法とは比較にならない厳しい罰則が適用されますので、今すぐにでも経営者個人だけでなく、従業員の教育についても開始することをお勧めします。

分からないことがありましたら、是非、お気軽にご相談下さい。

外部人材の活用

まず、起業するときは、開業直後の運営をどうするか、つまり、組織と資金繰りのことまで考えておく必要があります。

組織といっても人を雇うことではありません。外部の人材を有効活用することです。開業直後に必要な人材は、社長自身がほとんど経験したことがない分野の専門家です。

社長が営業畑一筋の人であれば、経理処理と見積書や請求書等の書類の作成、役所への届出といったことを代わりにやってくれる人が必要です。

また、製品やサービスを販売するには直販だけでなく、代理店やリセラー等を活用することも当然考えておかなくてはいけませんので、契約書の作成やチェックする人も必要です。

人材派遣や人材紹介業、酒類販売や理容院・美容院、薬局など免許がなければ営業できない業種もございますから、開業する以前からスケジュールを立てて、開業に支障がないよう計画的に講習会やセミナーなどを受講しておくことが必要です。

資金面においては、創業助成金や補助金、その他各種助成金等の申請や開業後数年経ってからの融資・融資拡大のための経営革新計画申請、退職金の手当てなども必要になってくるでしょう。

これ以外にも、著作権の登録やその他知的財産権の売買、プレゼンテーションやホームページ、配布資料などにおける知的財産権の確認、不正競争防止などの法律やコンプライアンスに違反していないかといったこともチェックしなくてはなりません。

当事務所では、以上のような業務をワンストップでサポートしますので、安心してご相談ください。尚、当事務所のみでサービスを提供できない場合は、他事務所と共同もしくは弁護士や司法書士など他士業に依頼して、責任を持って作業を遂行いたします。

尚、行政書士は、国家資格であり、守秘義務が法律で課せられておりますので、個人情報や企業秘密の取扱につきましてもご安心ください。